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2024年9月上旬号
「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」は8月21日、3回目の会合を開催し、妊産婦の当事者、妊産婦の声を伝える者を対象にヒアリングを実施した。質疑応答では、健保連の佐野雅宏会長代理が出産費用の保険適用に対する期待と不安を質した。
厚労省・7年度予算概算要求
一般会計総額 過去最大の34.3兆円
賃上げ、薬価改定は年末検討
厚生労働省は8月28日、令和7年度予算概算要求を公表した。一般会計総額は前年度比4574億円増の34兆2763億円で、過去最大規模となる。金額を明示しない「事項要求」の診療報酬改定がない年の薬価改定への対応や物価高騰対策、賃上げ促進環境整備対応は年末の予算編成過程で検討するため、最終的な予算額は大きく変動する見通しだ。一般会計総額のうち、医療、年金、介護などの社会保障費は32兆4375億円、裁量的...
出産費用・保険適用の報道に
厚労省「決まっていない」と否定
8月21日に開催された「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」では、正常分娩の出産費用への保険適用に対し、政府が具体的な検討に着手したとの一部報道について、複数の構成員が事実関係を確認し、厚生労働省が応答する事態となった。濵口欣也構成員（日本医師会常任理事）は、「今般、出産、診療報酬に関する報道がなされたが、妊産婦が求める出産に対する支援方法を本会のヒアリング等を通じて検討して...
長期収載品の処方等の取り扱い
厚労省 院内掲示のポスター例示
厚生労働省保険局医療課は、「長期収載品の処方等又は調剤の取り扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その2）」と題する事務連絡をまとめ、8月21日付で都道府県等に発出した。令和6年度の診療報酬改定では、6年10月から選定療養の仕組みを導入し、後発医薬品の上市後5年以上経過した長期収載品または後発品の置換え率が50％以上となった長期収載品を対象として、後発品の最高価格帯との価格差の4分の3までを保険...
新たな地域医療構想検討会
外来含む提供体制全体の課題を解決
「新たな地域医療構想等に関する検討会」 （座長・遠藤久夫学習院大学長）は8月26日、85歳以上の高齢者が増加し人口減少がさらに進む2040年頃を見据えた「めざすべき医療」について議論し、入院だけでなく外来・在宅、介護との連携を含む医療提供体制全体の課題解決を図るための地域医療構想を策定する方向性を了承した。厚生労働省は、2040年頃の医療需要について、▽医療・介護の複合ニーズを有する85歳以上の高齢...
特定機能病院のあり方検討会
今後の議論の進め方を確認
求められる機能を再整理
「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」（座長・松田晋哉産業医科大学医学部公衆衛生学教室教授）は8月20日、今後の議論の進め方について確認した。この日の会合で厚生労働省は、これまでの議論を踏まえ、特定機能病院に求められる機能について改めて整理・検討を行うことを提案した。議論の進め方として、まずは大学附属病院本院に求められる機能の整理に着手。それ以外の特定機能病院とは異なる承認基準...
全国統一システム医療情報ネット
幸野参与 利用者視点の環境整備を
「国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会」のもとに設置した「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」（座長・尾形裕也九州大学名誉教授）は8月22日、障害のある方に関する医療機能情報提供制度の報告項目の見直しなどについて議論した。この日の会合では、厚生労働省が▽医療機能情報提供制度▽医療に関する広告規制▽専門医に関する広告─を議題として提示。医療機能情...
健保連・都道府県連合会、健保組合
10月に「健康強調月間」を実施
特性重視した最適な支援
健保連と健保連都道府県連合会、健保組合は、毎年10月1日からの1か月間を「健康強調月間─生活習慣病予防普及月間─」として、健保組合加入者の健康づくりに関する各種事業を展開する。健康強調月間は、昭和39年の東京オリンピック後に国が提唱した体力つくり国民運動の機運の高まりを契機に始まり、41年からは毎年10月に定例化。本年度は59回目となる。 特定健診・特定保健指導の制度化以降は生活習慣病予防に重点を置...
令和4年度国保財政状況
実質収支1067億円の赤字
厚生労働省は8月8日、令和4年度国民健康保険の財政状況を公表した。決算補填等目的の一般会計繰入金を除いた場合の精算後単年度収支差引額は1067億円の赤字で、前年度から1000億円悪化。2年連続で赤字を計上した。4年度は、被保険者の減少が1人当たり保険給付費の伸び率を上回ったことなどにより、保険給付費が前年度に比べ1.5％、1338億円減少し8兆6244円となったものの、被保険者数の減少等の要因によ...
4年度後期高齢者医療の財政状況
実質収支9億円の黒字
厚生労働省は8月8日、後期高齢者医療制度の運営主体である後期高齢者医療広域連合の令和4年度の財政状況を公表した。国庫支出金等の過不足額を精算した後の実質収支は、前年度から333億円悪化したものの、9億円の黒字を確保した。厚労省によると、被保険者数と1人当たり給付費の増を要因に保険給付費が前年度比6670億円増加。支出額とともに過去最大を更新した。5年5月末の被保険者数は約1924万人で、前年同月か...
