健保ニュース
健保ニュース 2024年9月上旬号
健保連・都道府県連合会、健保組合
10月に「健康強調月間」を実施
特性重視した最適な支援
健保連と健保連都道府県連合会、健保組合は、毎年10月1日からの1か月間を「健康強調月間─生活習慣病予防普及月間─」として、健保組合加入者の健康づくりに関する各種事業を展開する。
健康強調月間は、昭和39年の東京オリンピック後に国が提唱した体力つくり国民運動の機運の高まりを契機に始まり、41年からは毎年10月に定例化。本年度は59回目となる。
特定健診・特定保健指導の制度化以降は生活習慣病予防に重点を置いて展開。健康無関心層へ生活習慣改善の気づきを与えるとともに、1人ひとりの健康寿命の延伸につなげることを目的としている。
令和6年度からの健康日本21（第三次）には、女性の健康や骨粗しょう症検診受診率の向上が新たに取り入れられた。女性の社会進出や高齢者の就労拡大を背景とした新たな健康課題への対応に加え、テレワークやDXの加速化による身体活動量の減少と生活習慣病の悪化、高齢者世代におけるロコモティブシンドロームの進行など、多様化する社会において、集団・個人の特性をより重視した最適な支援・アプローチが求められる。
企業の健康経営の一翼を担う健保組合は、コラボへルス推進により保険者機能を強化することで、加入者の健康維持・増進をサポートする必要不可欠な存在であることをこれまで以上に周知し、加入者のみならず、国民のヘルスリテラシーの向上に寄与することをめざす。第59回健康強調月間の事業は、▽厚生労働省、スポーツ庁、健康日本21推進全国連絡協議会、公益財団法人健康・体力づくり事業財団、中央労働災害防止協会の後援▽日本赤十字社、公益財団法人結核予防会、一般社団法人日本病院会、公益社団法人全日本病院協会、公益社団法人日本人間ドック・予防医療学会、一般社団法人日本総合健診医学会、特定非営利活動法人日本人間ドック健診協会の協力─のもと実施する。（実施要綱に盛り込まれた健保連・都道府県連合会・健保組合の事業内容の要旨は次のとおり）
1．PR活動および各種情報の提供
健康強調月間の趣旨に沿った各種情報を機関誌・紙やイントラネット等で周知する。
2．ポスターの作成・配布
健康強調月間のPR活動の一環として、健康で楽しく毎日が送れるよう、「運動」「食生活」「禁煙」「健診・検診の受診」の4つのアクションを啓発する内容の健康強調月間PRポスターを作成・配布。
通年使用できるポスターとして、▽筋力の維持を意識した生活習慣や食生活を促す「ロコモ・筋力低下予防」▽女性特有の健康課題の周知・広報と、職場での理解促進を図り、女性のライフステージに応じた健康づくりに寄与することをめざす「女性のライフステージに応じた健康づくり」─の2点を作成し、配布する。
3．「スマート・ライフ・プロジェクト」の普及・啓発
健康寿命の延伸に向け、「運動」「食生活」「禁煙」「健診・検診の受診」の4つのアクションを提唱する厚生労働省の「スマート・ライフ・プロジェクト」の普及・啓発を図る。
4．「Sport in Life」の普及・啓発
スポーツ庁が展開する「Sport in Life プロジェクト」は、国民が生活習慣の一部としてスポーツを取り入れた生活を送り、自然とスポーツを親しむ社会の実現をめざす。プロジェクトの活動趣旨に賛同し、ロゴマークを活用したポスターを作成・配布するなど、健保組合加入者のスポーツ実施率の向上を図るとともに、国民がスポーツに親しむための機運の醸成に寄与する。
5．特定健診・特定保健指導の推進への支援
生活習慣病の一次予防の重要性やリスク因子保有者を早期に発見することの必要性を周知するとともに、令和6年度からの第4期特定健診・特定保健指導に関する説明会・研修会等を開催。特定健診・特定保健指導の受診・利用のあり方、受診率、ICT等を活用した実施率向上につながる基盤整備などの支援を実施する。また、動画配信や対面研修会により、特定保健指導実施率向上を図る。さらに、健保連と日本人間ドック健診協会が共催する「受けてよかった人間ドック体験記コンクール」を周知し、加入者の健診受診率向上に寄与する。
6．がん対策の普及・啓発
厚労省の「がん対策推進企業アクション」の趣旨に賛同し、加入者に対してがん検診の普及・啓発をめざす。また、女性の社会進出や雇用延長に伴う就労年齢の高齢化など、社会環境の変化に対応した職域におけるがん対策として、健保組合および事業主に対して同アクションへの参画を促すとともに、国立がん研究センターが作成した「がん検診啓発リーフレット」の活用を周知する。
7．関係機関への協力・連携
健康強調月間の趣旨に沿った事業が他団体で行われる際は協力するとともに、事業主が同事業を展開する場合は積極的に連携・協働し、コラボヘルスの推進を図る。
