健保ニュース 2024年9月上旬号

出産費用・保険適用の報道に
厚労省「決まっていない」と否定

8月21日に開催された「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」では、正常分娩の出産費用への保険適用に対し、政府が具体的な検討に着手したとの一部報道について、複数の構成員が事実関係を確認し、厚生労働省が応答する事態となった。

濵口欣也構成員（日本医師会常任理事）は、「今般、出産、診療報酬に関する報道がなされたが、妊産婦が求める出産に対する支援方法を本会のヒアリング等を通じて検討していくということでよいのか」と厚労省に確認した。

前田津紀夫構成員（日本産婦人科医会副会長）は、「数日前のマスメディアの全国紙に、この検討会で行われている議論の結論がさも出たかのような報道がされた」と言及。地方の会員から心配の声が飛んでくると訴え、検討会での議論にもとづく正確な報道を求めた。

亀井良政構成員（日本産科婦人科学会常務理事）は、「報道が出た時は、学会内はハチの巣をつついたような騒ぎとなり、これ以上やっても意味がないという意見もあった」と述べた。

厚労省の鹿沼均保険局長は、本検討会の構成員や現場の方々に懸念や不安を抱かせたことに陳謝したうえで、「現段階で政府の方で何か物事が決まっているというようなことはあり得ない話だ」と説明。本検討会における議論や意見を踏まえ、丁寧に検討を進めていくとした。

佐藤康弘保険課長は、「現時点で政府において出産費用に対する保険適用の結論や検討の方向性も含め決まった方針はない」と発言し、本検討会で構成員、参考人から丁寧に意見をいただきながら、真摯な検討を進めていく考えを示した。