健保ニュース 2024年9月上旬号

4年度後期高齢者医療の財政状況
実質収支9億円の黒字

厚生労働省は8月8日、後期高齢者医療制度の運営主体である後期高齢者医療広域連合の令和4年度の財政状況を公表した。

国庫支出金等の過不足額を精算した後の実質収支は、前年度から333億円悪化したものの、9億円の黒字を確保した。

厚労省によると、被保険者数と1人当たり給付費の増を要因に保険給付費が前年度比6670億円増加。支出額とともに過去最大を更新した。

5年5月末の被保険者数は約1924万人で、前年同月から約71万人、3.8％増加した。
　単年度の収入は、合計16兆7824億円（前年度比3.1％増）。このうち保険料収入は1兆4865億円（同7.0％増）となった。4年度の保険料に一部でも滞納がある被保険者の全被保険者に占める割合は1.10％で前年度に比べ0.06ポイント上昇した。

現役世代からの支援金を原資に社会保険診療報酬支払基金を通じて交付する後期高齢者交付金は保険給付費の増を受けて、6兆6989億円（同2.6％増）に増加。

前年度からの繰越金は、5697億円（前年度比29.2％減）で3割近く縮小した。

単年度支出は合計16兆9421億円（同3.0％増）。このうち保険給付費は16兆4749億円（同4.2％増）となり、いずれも過去最大額となった。

前年度からの繰越金などを反映した収支総額は3905億円の黒字で、ここから繰越金や基金積立金などを除いた単年度収支差引額は1597億円の赤字を計上。さらにこの額から給付費に対する国庫支出金などの精算額を除いた実質収支は、9億円の黒字となる。

厚労省は、後期高齢者医療広域連合の財政運営について、概ね安定して運営しているとの認識を示す一方、今後は高齢化に伴う医療費の増大が見込まれ、財政状況は厳しくなっていくと指摘。高齢者が安心して医療を受けられるよう、引き続き制度の安定運営・持続性の確保に努めていくとした。