健保ニュース 2024年9月上旬号

特定機能病院のあり方検討会
今後の議論の進め方を確認
求められる機能を再整理

「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」（座長・松田晋哉産業医科大学医学部公衆衛生学教室教授）は8月20日、今後の議論の進め方について確認した。

この日の会合で厚生労働省は、これまでの議論を踏まえ、特定機能病院に求められる機能について改めて整理・検討を行うことを提案した。

議論の進め方として、まずは大学附属病院本院に求められる機能の整理に着手。それ以外の特定機能病院とは異なる承認基準を設けることも含め、現状分析を含めた検討を行うとした。その後、その他の特定機能病院に求められる機能を整理する。

前回の検討会では、医療の高度化などにより、高度と考えられる医療提供が特定機能病院以外の病院でも実施されている現状などを共有。

特定機能病院での高度な医療の提供のあるべき方向性や承認要件について、▽制度創設後の変化を踏まえた整理が必要▽地域では特定機能病院が高度な医療の提供拠点となる観点が1つの軸となる▽量的・質的な違い、網羅性と高度性、実績と体制のバランスなど部門を横断する課題・病院全体のガバナンス上の課題など様々な観点がある▽大学附属病院本院の高度な医療・研究・教育の実施、医師派遣機能などを考慮すれば、他の特定機能病院、特に特定領域型とは分けて議論すべき─といったこれまでの議論を今後の進め方に反映した。

健保連の松本真人理事は、進め方に異論はないとしたうえで、2040年に向けた新たな地域医療構想が検討されていることも念頭に、特定機能病院が将来に向けて地域で果たす役割を念頭に置く必要があると指摘。現状は未対応でも、今後、医療資源を集約し急性期の機能を高めることができれば、特定機能病院が提供している医療の一部を一般の急性期病院に移行することも想定されるとした。

今後の人口構造や医療ニーズの地域格差を見据え、都市部と地方部の違いを含め医療提供体制全体の方向性を踏まえつつ、特定機能病院が広域で担う役割を考えることが重要と言及。

また、大学病院本院のなかでも研究や教育の実施状況に差があることを踏まえ、一律の基準設定にするのか、色分けするかなどの判断を一定の段階で判断する必要があると指摘した。