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2024年3月中旬号
健保連の佐野雅宏副会長は4日、健保連が開催したシンポジウムの冒頭あいさつで、健保組合がわが国における大きな社会変化に伴う役割の変化に応じて、新たな課題にチャレンジしていくという思いを込めたとシンポジウムのタイトルに言及した。
健保連がシンポジウムを開催
新提言めざし知見を収集
2040年までの社会変化に対応
健保連は4日、東京都千代田区の会場とオンライン配信のハイブリッド方式で、「変化する社会と医療保険～健保組合の新たな挑戦～」と題したシンポジウムを開催。来場者150人、オンライン参加者350人の計500人が参加した。第1部の基調講演は、令和5年5月に報告書を発表した将来構想検討委員会の座長講演、報告書の概要説明に続いて有識者が講演。第2部のパネルディスカッションは、有識者に健保組合役員らを加え、20...
日本維新の会が医療改革へ提言
現役世代の負担軽減へ 高齢者窓口負担を3割
後期支援金廃止し税財源化
日本維新の会は5日、「医療制度の抜本改革（医療維新）に向けての政策提言書」をまとめ、公表した。高齢者を支えるために、現役世代に課せられる社会保険料の負担は限界に達しているとの認識を示したうえで、医療制度改革の議論をこれ以上先送りすることはできないと指摘。今こそ持続可能な医療制度の構築を核とした抜本改革を断行せねばならないと強調し、高齢者医療制度における窓口負担を原則3割とする見直しなどを提言した...
病床確保料や治療薬自己負担など
新型コロナ財政支援を今年度末で終了
4月から通常の医療提供体制
厚生労働省は5日、医療機関への病床確保料や診療報酬上の特例措置、患者への新型コロナウイルス感染症治療薬の自己負担などに対する特例的な財政支援を3月末で終了し、4月1日から確保病床によらない通常の医療提供体制に移行する方針を明らかにした。また、無料で実施していた新型コロナワクチンの特例臨時接種も予定どおり3月末で終了。ゲノムサーベイランス等による新型コロナ変異株の発生動向の監視は継続することとした...
令和6年度診療報酬改定を告示
厚労省がYouTubeで概要説明
6月施行へ届出期間や経過措置を周知
厚生労働省は5日、令和6年度診療報酬改定について官報告示し、留意事項を地方厚生局と都道府県に通知した。厚労省保険局医療課は同日付で改定内容の概要を説明する動画をYou Tubeで公開し、6月1日施行に向けて周知。このなかで、入院医療の評価は、各入院料で生活の視点を重視した見直しを行うとともに、高齢者の中等症急性疾患のニーズ増大に対応した「地域包括医療病棟」を新設したことを紹介した。6年度診療報酬改定...
令和6年度薬価基準改定を告示
薬剤費ベース改定率▲4.67％
新創加算 返還が加算の571億円超
厚生労働省は5日、令和6年度薬価基準改定を官報告示した。薬価調査にもとづき薬価基準を全面改定し、4月1日以降に医療保険から給付される医薬品の告示数は内用薬7264品目、注射薬3567品目、外用薬2060品目、歯科用薬剤26品目の合計1万2917品目となる。医療費ベースの改定率は▲0.97％（市場拡大再算定等を除く実勢価等改定分は▲0.83％）、薬剤費ベースの改定率は▲4.67％（同▲4.00％）で...
後発品使用の医療費適正効果額
厚労省推計 年1兆6113億円に減少
バイオシミラー911億円に増
厚生労働省は5日の令和6年度薬価基準改定の告示に合わせ、後発医薬品の使用による医療費適正効果額が5年薬価調査ベースで年間1兆6113億円になるとの推計を明らかにした。医療費適正効果額は、4年薬価調査時から968億円減少した。このうち、バイオ医薬品の後続品、バイオシミラーによる医療費適正効果額は前年比135億円増の911億円と推計。バイオシミラーのあるバイオ医薬品に対するバイオシミラーの金額割合は3...
後発品産業のあるべき姿へ
厚労省 対策の方向性を提示
厚生労働省は、後発医薬品産業のあるべき姿と対策の方向性（論点）を整理し、1日に開催された「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」（武藤正樹座長）に提示した。あるべき姿と対策の方向性については、今回の議論を踏まえつつ、取りまとめに向け検討を進めていくこととした。後発医薬品産業のあるべき姿については、品質の確保された医薬品を安定的に供給する観点から、▽製造管理・品質管理体...
健保・船保被保険者実態調査報告
平均標準報酬月額 健保組合は38.4万円
最も高い年齢は50代後半
厚生労働省はこのほど、「健康保険・船員保険被保険者実態調査報告」をまとめ、公表した。報告によると、年齢階級別の平均標準報酬は、最も高い年齢階級が健保組合は「55～59歳」、協会けんぽと船員保険は「50～54歳」となっており、金額はそれぞれ47万2889円、33万6212円、51万8172円だった。調査は、健康保険および船員保険について、被保険者の年齢、標準報酬月額、標準賞与額など、制度運営のための...
支払基金・6年度事業計画
決算剰余金を保険者に還元
審査支払手数料 算定根拠に組入れ
社会保険診療報酬支払基金（神田裕二理事長）は2月27日に記者会見を開き、令和6年度事業計画を発表した。4、5年度の支払基金改革を踏まえ、審査実績の向上と審査結果の差異解消を柱に、6年度を「本格稼働から安定稼働に移行する年」と位置づけ、①新生支払基金の安定稼働の実現②マイナ保険証の利用環境の整備と医療DXの取り組みの抜本的強化─に取り組む方針を示した。①は、中期的に安定した財政運営を重視。突発的リス...
