健保ニュース 2024年3月中旬号

支払基金・6年度事業計画
決算剰余金を保険者に還元
審査支払手数料　算定根拠に組入れ

社会保険診療報酬支払基金（神田裕二理事長）は2月27日に記者会見を開き、令和6年度事業計画を発表した。

4、5年度の支払基金改革を踏まえ、審査実績の向上と審査結果の差異解消を柱に、6年度を「本格稼働から安定稼働に移行する年」と位置づけ、①新生支払基金の安定稼働の実現②マイナ保険証の利用環境の整備と医療DXの取り組みの抜本的強化─に取り組む方針を示した。

①は、中期的に安定した財政運営を重視。突発的リスクに対応する新たな積立預金を設置するとともに、決算剰余金を一定程度平準化し、保険者に還元することを盛り込んだ。

人口減少により、レセプト請求件数の減少が見込まれるなか、単年度収入減や一時的な支出増など想定される突発的リスクに備え、中長期的な財政運営の安定化を図ることは不可欠と明記。

5年度に設置した中期財政運営検討委員会での検討を踏まえ、6年度から内部留保により新たな財政安定化預金を設置し、突発的リスクに備える。

また、保険者財政の安定的運営を担う観点から、決算剰余金を3か年等分に審査支払手数料の算定根拠に組み入れ、保険者に計画的に還元する。

審査実績のさらなる向上と再審査事務の抜本的見直しの検討に当たっては、審査結果の不合理な差異解消への取り組みを推進。国保連と審査基準を統一するため、コンピュータチェックの統一化を図る。

審査支払システムの6年度診療報酬改定への対応として、6月1日の改定施行日を念頭に、基本マスタの変更等の外部公表仕様を5年度中に確定。6年度はオンライン請求や審査支払システム等の改修を行う。

②は、12月2日の健康保険証の新規発行終了を見据え、保険者等向け中間サーバーへの正確な資格登録の推進や保険医療機関等への支援を進めるとともに、多様な場面で資格確認が可能となるようオンライン資格確認等システムの機能拡充を図る。

オンライン資格確認等システムで保持する負担割合等の情報との突合・確認を6年夏から行うことができるよう、中間サーバーを通じ、月次で保険者に通知する機能を追加する。

また、政府の「医療DXの推進に関する工程表」にもとづき、全国医療情報プラットフォームの中核となる電子カルテ情報共有サービスの開発などを進めるとした。