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2024年1月下旬号
中央社会保険医療協議会は12日の総会で、令和6年度診療報酬改定の方向性を明示した「これまでの議論の整理」をまとめた。6年度診療報酬改定の「骨子」の位置づけで、2月上旬を目途に「議論の整理」を踏まえた個別改定項目の改定論議を進め、必要な変更を加える。
中医協が6年度改定へ議論を整理
医療従事者賃上げへ 基本診療料等に上乗せ
外来は管理料や加算で適正化
中央社会保険医療協議会（小塩隆士会長）は12日の総会で、令和6年度診療報酬改定の方向性を明示した「これまでの議論の整理」をまとめた。医療従事者の人材確保や賃上げに向け、初再診料、入院基本料など基本診療料や、調剤基本料の引き上げで対応する方向性を盛り込んだ。外来医療は、効率化・適正化の観点から、「生活習慣病管理料」の要件や「特定疾患療養管理料」の対象患者を見直すと明記。また、リフィル処方等の活用を推...
中医協が医療等職員の賃上げ議論
40歳未満勤務医等 評価手法に意見二分
実績報告のあり方も論点に
中医協総会は10日、令和6年度の次期診療報酬改定に向けて、「医療機関等における職員の賃上げ」をテーマに議論した。昨年末の大臣折衝で診療報酬本体改定率0.28％程度を充当した40歳未満の勤務医師等の賃上げに向けて、厚生労働省は広く算定されている診療報酬項目で評価する対応を提案。加算による評価を主張する支払側に対し、診療側は初再診料や入院基本料の引き上げを強く求めた。社会保障審議会医療保険部会および医...
該当患者割合をシミュレーション
急性期入院1 厳格化ケースで2割減
支払・診療側の意見は不一致
厚生労働省は、「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度」にかかる該当患者割合のシミュレーション結果をまとめ、10日の中医協総会に提示した。「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度」の評価項目と該当患者割合について、複数の基準から最も厳しい基準を組み合わせた場合、旧7対1入院基本料に相当する「急性期一般入院料1」の基準を満たす医療機関が2割減少することが明らかになった。支払側は、病床機能の分化、強化の推...
電子処方箋への情報登録など
厚労省ＷＧ 院内処方への対応を議論
厚生労働省の健康・医療・介護情報利活用検討会の下に設置した「電子処方箋等検討ワーキンググループ」は11日に会合を開き、院内処方情報の登録タイミングなどについて議論した。この日の会合では、①薬剤トレーサビリティの取組みの紹介②院内処方への対応③薬局起点の医療情報等の共有─を議題とした。このうち、②については、「院内処方情報の登録タイミング」を論点として提示。厚労省は、「医療機関によっては処方、調剤...
令和4年介護施設・事業所調査
介護医療院は前年比18％増
厚生労働省は12日、令和4年「介護サービス施設・事業所調査」の結果を取りまとめ、公表した。それによると、介護保険施設の施設数は、6年3月末に廃止予定の介護療養型医療施設が前年比121施設（28.7％）減の300施設となる一方、同施設の主要な転換先として平成30年度に創設された介護医療院が同113施設（18.3％）増の730施設となることがわかった。両施設は令和2年調査でほぼ同数だったが、介護医療院が3年調...
一般用医薬品の販売区分見直し等
厚労省検討会 医薬品販売制度とりまとめ
厚生労働省の「医薬品の販売制度に関する検討会」（森田朗座長）は12日、医薬品の販売制度のあり方や具体的な対応の方向性をとりまとめ、公表した。本検討会は、セルフケア・セルフメディケーションの推進が図られるなど、国民と医薬品を取り巻く状況が大きく変化しているなか、医薬品の安全かつ適正な使用を確保するとともに、国民の医薬品へのアクセスを向上させる観点から、現行の医薬品販売制度の課題について11回の議論を...
令和4年度後期支援金加算・減算
減算対象健保組合は93組合増の317組合
加算は85保険者で総額10.3億円
厚生労働省はこのほど、令和4年度後期高齢者支援金の加算・減算状況を公表した。4年度の減算対象は、単一261組合と総合56組合の計317健保組合に29共済組合を含め、合計346保険者となった。加算対象は85保険者（80健保組合、5共済組合）で前年度比36保険者減。加算基準の引き上げ等の影響により、加算総額は同3246万円増の10億2597万円となった。同額を減算に充当する。減算には、5区分の減算率を...
個人番号下4桁を含む加入者情報
厚労省事務連絡 被保険者等に送付を依頼
厚生労働省は、「被保険者等への加入者情報等の送付について（依頼）」と題する事務連絡をまとめ、9日付で健保組合や全国健康保険協会など医療保険者関係団体に発出した。厚労省が令和5年11月28日に発出した「医療保険者等向け中間サーバー等に登録されているデータ全体の確認について（依頼）」にもとづく確認作業を踏まえ、原則、すべての被保険者および被扶養者に資格情報のお知らせなどを送付し、その際、医療保険者等が...
協会けんぽ令和6年度収支見込
3083億円の黒字を計上
均衡料率9.7％ 準備金残高は6.2月分
全国健康保険協会（北川博康理事長）は12月28日、協会けんぽの令和6年度収支見込を発表した。政府が同月の22日に閣議決定した6年度政府予算案を踏まえて算出した。協会けんぽの6年度収支見込は、収入総額が11兆4127億円、支出総額が11兆1044億円で、単年度収支は3083億円の黒字を計上。年度末の準備金残高は5兆4422億円に拡大し、保険給付費や拠出金の支出に備えて積み立てなければならない法定水準...
