健保ニュース 2024年1月下旬号

電子処方箋への情報登録など
厚労省ＷＧ　院内処方への対応を議論

厚生労働省の健康・医療・介護情報利活用検討会の下に設置した「電子処方箋等検討ワーキンググループ」は11日に会合を開き、院内処方情報の登録タイミングなどについて議論した。

この日の会合では、①薬剤トレーサビリティの取組みの紹介②院内処方への対応③薬局起点の医療情報等の共有─を議題とした。このうち、②については、「院内処方情報の登録タイミング」を論点として提示。

厚労省は、「医療機関によっては処方、調剤、投薬のフェーズごとに薬剤情報を管理している」と説明し、電子処方箋管理サービスへの院内処方情報の登録タイミングについて、「患者の薬剤情報はリアルタイムで都度登録されることが望ましい」としつつ、入院中の患者の薬剤情報が他の医療機関から求められる機会は少ない等の観点から、「リアルタイムの登録が難しい場合、退院時等にまとめて登録することも考えられる」と提案した。

合わせて、緊急時のニーズに鑑み、定期的なタイミング（週次、月次等）での登録についても検討を求めた。

また、③では、薬局起点の医療情報について、▽どのようなものがあるか▽患者へのメリットなど、電子的に共有することの必要性▽医療機関から薬局に対して行われる薬物治療に係る情報との関係─などを論点に議論を行った。

健保連の田河慶太理事は、②について、医療機関のみならず国民・患者も電子処方箋を利用するとの観点から、「リアルタイムでの都度登録が望ましい」と主張。都度登録により事務処理が煩雑となることが想定される場合は、週次等で定期的に登録するよう要望した。

他方、③については、「薬局起点の医療情報について、どのような情報がどの程度あるのか客観的に明示してほしい」と指摘。

そのうえで、電子処方箋の枠組みを超えるような情報の取り扱いについては、「全国医療情報プラットフォームを活用することも検討していくべき」との考えを示した。

このほか、この日の会合では、①について、鳥飼幸太構成員（群馬大学医学部附属病院システム総合センター准教授）が「群大病院における医療ＤＸ推進基盤・体制の重要性について」と題するプレゼンテーションを行った。