健保ニュース 2024年1月下旬号

令和4年介護施設・事業所調査
介護医療院は前年比18％増

厚生労働省は12日、令和4年「介護サービス施設・事業所調査」の結果を取りまとめ、公表した。

それによると、介護保険施設の施設数は、6年3月末に廃止予定の介護療養型医療施設が前年比121施設（28.7％）減の300施設となる一方、同施設の主要な転換先として平成30年度に創設された介護医療院が同113施設（18.3％）増の730施設となることがわかった。

両施設は令和2年調査でほぼ同数だったが、介護医療院が3年調査で大幅増。4年調査では介護療養型医療施設の2倍超に増えた。このほか介護保険施設は、介護老人福祉施設が同80施設（1.0％）増の8494施設、介護老人保健施設が同6施設（0.1％）減の4273施設だった。

居宅サービス事業所は、事業所数の多い順に、訪問介護が同808事業所（2.3％）増の3万6420事業所、通所介護が同141事業所（0.6％）増の2万4569事業所、訪問看護ステーションが同1275事業所（9.4％）増の1万4829事業所、短期入所生活介護が同85事業所（0.7％）増の1万1875事業所などとなっている。

地域密着型サービス事業所は、地域密着型通所介護が最も多く、同184事業所（0.9％）減の1万9394事業所、認知症対応型共同生活介護が同54事業所（0.4％）増の1万4139事業所、小規模多機能型居宅介護が同44事業所（0.8％）減の5570事業所だった。

1施設当たりの定員は、介護老人福祉施設が69.8人、介護老人保健施設が87.0人で前年からほぼヨコバイに推移。他方、介護医療院は同2.2人減の60.3人、介護療養型医療施設は同4.1人減の28.4人となった。利用率は、介護老人福祉施設、介護医療院ともに9割を超えた。

調査は、全国の介護サービスの提供体制等を把握することにより、介護サービスの提供面に着目した基盤整備に関する基礎資料を得ることを目的に実施。4年10月1日現在の施設・事業所数などを集計した。