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2023年9月中旬号
自民党の橋本岳衆院議員は2日、健保連岡山連合会と本部共催の時局講演会に登壇した。橋本氏は、「国民皆保険の中心的な役割を担っている健保組合は、公費の投入が少なく、高齢者も支援している」と評価したうえで、今後は医療の質の維持・向上への取り組みを期待した。
厚労省が4年度概算医療費を公表
前年度比4％増の46兆円
コロナ禍前比で1.8％増
厚生労働省は1日、「令和4年度医療費の動向」を公表した。医療保険と公費負担医療分の4年度概算医療費は前年度比4％増の46兆円で、3年度から1.8兆円増えた。新型コロナウイルス感染症に伴う患者の受診控えで同3.1％減少した2年度概算医療費の反動や、コロナ患者数が増えた影響で過去最大を更新した。単価に相当する1日当たり医療費と患者数に相当する受診延日数はそれぞれ同2.0％上昇。1人当たり医療費は同4...
令和6年度予算概算要求
健保組合助成は900億円
被用者保険の財政支援強化 予算編成過程で検討
厚生労働省の令和6年度予算概算要求にもとづく健保組合関係助成費は、総額900億7470万円（前年度当初予算比33億2937万円減）を計上した。高齢者医療拠出金の過重な負担を軽減するための財政支援の規模は前年度当初予算と同額の820億円を設定するとともに、来年10月から施行される短時間労働者の適用拡大に伴う負担増の緩和に6億3460万円（同4億1033万円減）の財政支援を計上。また、出産・子育ての安...
10月以降のコロナ・公費支援
加藤厚労相 通常医療と同じ方向で議論
加藤勝信厚生労働相は、8月31日の東京慈恵会医科大学附属病院視察後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症治療薬の費用など、10月以降の公費支援の取り扱いについて、「来年の4月から通常の医療と同じ姿にしていく方向の中で議論しているところだ」と言及した。政府は今年の3月10日に、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制および公費支援の見直し等について」を決定。2類相当か...
加藤厚労相が薬局を視察
マイナ保険証 効率的医療等メリットPR
加藤勝信厚生労働相、本田顕子厚労大臣政務官は6日、マイナンバーカードを健康保険証として積極的に利用している東京都港区の「日本調剤御成門薬局」を視察し、事務の効率化や併用禁忌・重複投薬のチェックなど、マイナ保険証の利用によるメリットをアピールした。加藤厚労相による健康保険証としてのマイナンバーカードの活用事例視察は、7月24日に実施した神奈川県川崎市の「大塚眼科クリニック」、8月31日に実施した東京...
岡山連合会が倉敷市で時局講演会
自民党橋本氏 医療DX推進へ協力要請
健保連岡山連合会（八木智ベネッセグループ健保組合理事長）と健保連本部は2日、倉敷市内で時局講演会を共催し、岡山県および近隣地区から健保組合関係者33人が集まった。講演会には自民党「国民皆保険を守る国会議員連盟」副幹事長の橋本岳衆院議員が参加し、「国民皆保険を守るため 改革の方向性と健保組合・健保連の役割」と題して講演。橋本氏は、先の通常国会で成立した改正健康保険法等について、わが国が直面している少子...
外来・かかりつけ医機能など
厚労省が次期改定へ意見整理
中医協 次回以降、個別具体的な議論
厚生労働省は、4月から8月の第1ラウンドで議論してきた令和6年度の次期診療報酬改定の論点に対する意見を整理し、8月30日に開催された中央社会保険医療協議会（小塩隆士会長）総会に報告した。社会保障審議会医療保険部会・医療部会が12月上旬に策定する「令和6年度診療報酬改定の基本方針」への反映を視野に、両部会にも報告する。中医協総会は、「意見の整理」を踏まえつつ、次回以降の第2ラウンドから、小委員会や専...
中医協が6年度薬価改定へ議論
調整幅や毎年改定のあり方論点
新創加算 累積額控除 松本理事が見直し提案
中医協の薬価専門部会は8月30日、令和6年度の次期薬価改定に向けて、①医薬品流通に関する課題②診療報酬改定がない年の薬価改定③高額医薬品（感染症治療薬）に対する対応─をテーマに議論した。この日の会合では、厚生労働省が各テーマに対する現状と論点を示した。このうち、①は、薬剤流通の安定のために設定された「調整幅」のあり方について、「過度な薬価差の偏在の実態を把握しつつ、流通取引の改善と合わせ対応を検討...
6年度の第3期データヘルス計画へ
保健事業の実施指針を改正
加藤勝信厚生労働相は8月31日、令和6年度から開始する「第3期データヘルス計画」について保険者が策定する計画の枠組みとなる「健康保険法にもとづく保健事業の実施等に関する指針」の一部改正を告示した。9月1日から適用する。今回の告示改正は、データヘルス計画の標準化の推進および効率的・効果的なデータヘルスのさらなる普及をめざすもの。指針が示す「保健事業の内容」には、被保険者の健康課題や分析にもとづく事業...
日本総研が医療保険・国民調査
市販薬 保険対象から除外が半数
日本総研は8月31日、「公的医療保険制度の持続可能性に関する国民調査」の結果をまとめ、公表した。それによると、「給付の見直し」について、「湿布、塗り薬および解熱剤などの市販薬として入手可能な薬を公的医療保険の対象から外すべき」と考えている国民が半数に達することが明らかになった。調査は、「医療提供体制」、「給付と負担」および「ドラッグラグ・ドラッグロス」の観点で国民が期待していることなどを定量的に把...
健保連・都道府県連合会、健保組合
10月に「健康強調月間」を実施
実情に沿った事業を展開
健保連と健保連都道府県連合会、健保組合は、10月1日からの1か月間を「健康強調月間─生活習慣病予防普及月間─」として、健保組合加入者の健康づくりに関する各種事業を展開する。健康強調月間は、昭和39年の東京オリンピック後に国が提唱した体力つくり国民運動の機運の高まりを契機に始まり、41年から毎年10月に実施されている。加入者の健康保持・増進を図るため、健康づくりに関する各種事業を展開し、本年度は58...
