健保ニュース 2023年9月中旬号

中医協が6年度薬価改定へ議論
調整幅や毎年改定のあり方論点
新創加算　累積額控除　松本理事が見直し提案

中医協の薬価専門部会は8月30日、令和6年度の次期薬価改定に向けて、①医薬品流通に関する課題②診療報酬改定がない年の薬価改定③高額医薬品（感染症治療薬）に対する対応─をテーマに議論した。

この日の会合では、厚生労働省が各テーマに対する現状と論点を示した。
　このうち、①は、薬剤流通の安定のために設定された「調整幅」のあり方について、「過度な薬価差の偏在の実態を把握しつつ、流通取引の改善と合わせ対応を検討する必要性が生じている」と指摘。

実態の把握や流通取引の改善を検討する「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」など、関係会議の議論や薬価差の実態に関するデータも踏まえつつ、検討を進めることを論点として示した。

また、②は、3年度薬価改定では新型コロナウイルス感染症、5年度薬価改定では急激な原材料費の高騰と安定供給問題など、目下の課題を踏まえ特例的な対応が行われる一方、「中長期的な課題についても整理すべき」との指摘もあるとして、診療報酬改定がない年の薬価改定のあり方を論点として提示。

③は、パンデミックを来す感染症のような市場規模の推計が困難な疾患を対象とした薬剤における薬価算定方法や、緊急承認された医薬品の本承認時における薬価算定方法のあり方を論点としたうえで、個別項目（ゾコーバ錠）の本承認や再算定等の状況も踏まえつつ、秋以降の新薬の課題に合わせて議論することを提案した。

論点①に対し、健保連の松本真人理事は、「長い間、調整幅が一律2％に固定されていることには疑問を持っている」と言及し、「調整幅に関する議論を前に進めるためにも、流通コスト状況の調査など、今後の具体的なスケジュールを提示すべき」と厚労省に要請した。

診療側の森昌平委員（日本薬剤師会副会長）は、「毎年薬価改定や供給問題などの影響もあり、安定的な流通を保つ機能として、調整幅はますます重要な役割を果たしている」と主張。

調整幅2％の見直しは、「流通体系の崩壊を招く可能性があり、行うべきではない」と強調し、「調整幅のみでなく、流通全体の課題を含む極めて慎重な議論が必要」との見解を示した。

論点②に対し、診療側の長島公之委員（日本医師会常任理事）は、「薬価改定は診療報酬改定と同時期に行うことが基本」との見方を示し、「過去2回の中間年改定が医薬品の安定供給やドラッグ・ラグ／ロスなどに与えた影響等も検証しつつ、検討を重ねるべき」と述べた。

松本理事は、「診療報酬改定がない年の薬価改定は、国民の負担軽減が最大の目的であることを改めて認識する必要がある」と指摘。さらに、「公平性の観点から、薬価改定に合わせ、新薬創出等加算の累積額控除も毎年行うべき」と問題提起し、年2回の後発医薬品における薬価収載と同時に新創加算の累積額を控除する見直しを提案した。

また、既収載品目の算定ルールには、長期収載品の薬価改定（G1、G2、C、Z2）などがあるが、松本理事は他の算定ルールも診療報酬改定がない年の薬価改定時に原則すべて適用するよう検討を求めた。

論点③に対し、松本理事は、特例的な対応であることも踏まえれば、実際の市場規模や有効性について、データにもとづく丁寧な検討が必要と言及した。