健保ニュース 2023年9月中旬号

10月以降のコロナ・公費支援
加藤厚労相　通常医療と同じ方向で議論

加藤勝信厚生労働相は、8月31日の東京慈恵会医科大学附属病院視察後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症治療薬の費用など、10月以降の公費支援の取り扱いについて、「来年の4月から通常の医療と同じ姿にしていく方向の中で議論しているところだ」と言及した。

政府は今年の3月10日に、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制および公費支援の見直し等について」を決定。

2類相当から5類感染症へと移行する5月8日以降は、外来医療費の自己負担分に対する公費支援を終了する一方、新型コロナ治療薬（経口薬、点滴薬、中和抗体薬）の費用は、急激な負担増を避けるため、公費支援を一定期間継続することとした。

夏の感染拡大への対応として、まずは9月末まで措置し、その後の本措置の取り扱いについては、他の疾病とのバランスに加え、国の在庫の活用や薬価の状況も踏まえて冬の感染拡大に向けた対応を検討する方針を示していた。

新型コロナ治療薬の費用など、10月以降の公費支援の取り扱いについて加藤厚労相は、「最終的には来年の春に通常のもの、例えば季節性インフルエンザなどと同じような体制にしていくという方向のなかで議論しているところだ」と述べた。