健保ニュース 2023年9月中旬号

6年度の第3期データヘルス計画へ
保健事業の実施指針を改正

加藤勝信厚生労働相は8月31日、令和6年度から開始する「第3期データヘルス計画」について保険者が策定する計画の枠組みとなる「健康保険法にもとづく保健事業の実施等に関する指針」の一部改正を告示した。9月1日から適用する。

今回の告示改正は、データヘルス計画の標準化の推進および効率的・効果的なデータヘルスのさらなる普及をめざすもの。

指針が示す「保健事業の内容」には、被保険者の健康課題や分析にもとづく事業選択を行うことを前提に、従来の生活習慣病予防対策に加え、▽40歳未満の事業主健診データを活用した若年層対策▽女性特有の健康課題への支援▽ロコモティブシンドローム対策▽セルフメディケーション事業─などを先進的取り組みとして盛り込んだ。

計画策定では、財政上の制約、事業効果のエビデンスなどから各保険者の実情に合わせた事業の優先づけを行うことを重視。

効率的かつ効果的な保健事業の実施に向け、複数の保険者によるデータヘルス計画の共同策定、実施および評価を可能とするとともに、委託事業者を活用した保健事業（共同事業・PFS事業）を実施するメリットや留意事項を示した。

さらに、評価指標の標準化と保健事業のパターン化に向け、事業評価にかかる共通評価指標の項目を拡充した。