健保ニュース
健保ニュース検索
2023年8月下旬号
政府の「マイナンバー情報総点検本部」は8日、▽総点検に関する中間報告▽再発防止対策▽国民の信頼回復に向けた対応―を柱とする「マイナンバー制度およびマイナンバーカードに関する政策パッケージ」を取りまとめた。
再発防止策や国民の信頼回復へ
政府がマイナの政策パッケージ
岸田首相 11月中の総点検を指示
政府の「マイナンバー情報総点検本部（本部長・河野太郎デジタル相）」は8日、▽総点検に関する中間報告▽再発防止対策▽国民の信頼回復に向けた対応─を柱とする「マイナンバー制度・カードに関する政策パッケージ」を取りまとめた。総点検では、健康保険証の紐付け誤りで異なる個人番号が登録された事例が1069件確認されたと報告。再発防止対策として、省令改正やガイドライン策定などマイナンバー登録事務に関する横断的ルし...
政府がマイナ保険証・最終まとめ
来秋の保険証廃止へ環境整備
資格確認書の取扱いなど明記
政府の「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会（議長・河野太郎デジタル相）」は8日、保険証廃止後の資格確認書の取扱いや保険者による迅速かつ正確なデータ登録などを盛り込んだ「最終とりまとめ」を公表した。同検討会は、2月17日に公表した「中間とりまとめ」で具体化に至らなかった事項の検討を進めてきた。「最終とりまとめ」は、政府として、希望するすべての国民にマイナンバーカードが行き渡るよう全...
マイナ保険証で岸田首相が会見
未取得者に「資格確認書」発行
廃止時期見直し 総点検見極め適切対応
岸田文雄首相は4日、記者会見し、デジタル化推進に向けた決意とマイナンバーカードに対する国民の信頼回復のための対策について説明した。マイナンバーの紐付け誤りを巡り、国民の不安を招いている事態に謝意を示したうえで、▽個別データの総点検▽再発防止の徹底▽デジタル化への理解促進とマイナ保険証への不安払拭─の「信頼回復のための3つのポイント」を徹底し、デジタル改革を本格的に進めていくと言及。マイナンバーカー...
オン資・確認不可で保険者不特定
厚労省事務連絡 診療報酬の按分方法を整理
厚生労働省は、「保険者等を特定することができない診療報酬等の按分方法等について」をまとめ、3日付で地方厚生局や都道府県、保険者、審査支払機関に通知した。7月10日付で厚労省が通知した「マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の対応」は、保険者等の診療報酬等の支払について整理する一方、取扱いの詳細は別途通知するとしていた。8月3日付の通知では、保険者等の診療報酬等の支払等に...
6年度の次期診療報酬改定から
6月1日に施行時期を見直し
薬価改定は4月1日施行を継続
中央社会保険医療協議会（小塩隆士会長）は2日、令和6年度の次期診療報酬改定から施行時期を2か月後ろ倒しし、材料価格改定も含め6年6月1日から施行する対応を了解した。6年度内に改定結果検証調査が実施できるよう、入院基本料等に設ける経過措置は6年9月末を基本とする。一方、6年度の薬価改定は例年通りの対応を継続し、6年4月1日に施行。7年度以降の薬価調査も例年通りに実施可能となる。健保連の松本真人理事は...
薬価適正化と医薬品安定供給へ
後発品と長期品のあり方論点
松本理事 G1・2ルールの運用見直しを
中医協の薬価専門部会は2日、令和6年度の次期薬価改定に向けて、後発医薬品と長期収載品をテーマに議論した。厚生労働省はこの日の会合に、薬価の適正化と医薬品の安定供給確保の観点から、①後発品の薬価（収載時の薬価、改定時の価格帯など）②長期収載品にかかる薬価改定ルール③価格の下支え制度と安定供給が確保できる企業の考え方─の現状と論点を示した。このうち、①は、▽後発品の収載時薬価は先発品の薬価に0.5を乗...
後発品安定供給検討会が初会合
少量多品目構造解消等 5テーマを論点に
年内に解決策を取りまとめ
厚生労働省の「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」（武藤正樹座長）は7月31日、初会合を開催し、検討すべき論点と議論の進め方を了承した。本検討会で検討すべき論点は、①後発品産業の在るべき姿の明確化②安定供給等の企業情報の可視化③少量多品目構造の解消④生産効率の向上⑤その他、サプライチェーンの強靭化─の5テーマで、このうち①はめざす状態（産業構造／品目数等）と達成時期を...
令和3年度社会保障費用統計
給付費139兆円で過去最高
コロナ対策費が全体押し上げ
国立社会保障・人口問題研究所（田辺国昭所長）は4日、令和3年度社会保障費用統計を公表した。医療、年金、介護などの公的制度から個人へ支給した現金・現物の年間総額に相当する「社会保障給付費」は前年度比4.9％（6兆5283億円）増の138兆7433億円、これに施設整備費など個人が直接受け取らない費用を加えた「社会支出」は同4.9％（6兆6298億円）増の142兆9802億円となった。「社会支出」は調査...
令和5年厚生労働白書
福祉ニーズ多様化 「つながり・支え合い」を重視
地域共生社会の実現めざす
厚生労働省は1日の閣議に「令和5年厚生労働白書」を報告した。社会保障を取り巻く環境と人々の意識の変化の下で福祉ニーズが多様化していると指摘。▽ひきこもり▽ヤングケアラー▽8050問題─などを課題が複雑化・複合化した「制度の狭間にある課題」と位置づけたうえで、「家族が課題に対応する機能は低下している」との見解を示し、「つながり・支え合いのある地域共生社会」の実現を提言した。白書は、人口構造や世帯構成...
