健保ニュース 2023年8月下旬号

マイナ保険証で岸田首相が会見
未取得者に「資格確認書」発行
廃止時期見直し　総点検見極め適切対応

岸田文雄首相は4日、記者会見し、デジタル化推進に向けた決意とマイナンバーカードに対する国民の信頼回復のための対策について説明した。

マイナンバーの紐付け誤りを巡り、国民の不安を招いている事態に謝意を示したうえで、▽個別データの総点検▽再発防止の徹底▽デジタル化への理解促進とマイナ保険証への不安払拭─の「信頼回復のための3つのポイント」を徹底し、デジタル改革を本格的に進めていくと言及。

マイナンバーカードと健康保険証については、国民の声、現場の声を重く受け止め、国民の不安払拭を最優先とした対応を採っていく意向を示した。

そのうえで、「必要な時に必要な医療にアクセスできる医療保険制度は、国民生活の安心そのものであり、その信頼を揺るがすことはできない」と指摘し、「国民の不安払拭と国民1人ひとりに、デジタル化することによる利便性を理解いただくことが必要」と強調した。

このため、現行の健康保険証を廃止する際にも、全国民が円滑に医療を受けられるよう、マイナ保険証を保有していない方全員に「資格確認書」を発行し、その有効期間やカードの形状も現行の保険証を踏まえたものとするなど、きめ細かい対応を徹底していく方針を表明。

マイナ保険証を保有していない者が現行の健康保険証を廃止しても、これまでどおり保険医療を受けることができるよう、国民の不安払拭に万全の対応を採るとの考えを示した。

「資格確認書」の更新時期は、「5年を超えない期間において、それぞれの保険者が更新の時期を決めていく」と明言。

また、「従来の健康保険証に比べ、発行コストや保険者の事務負担が減少するのは当然のこと」との認識を露わにした。

他方、健康保険証の廃止は国民の不安払拭のための措置が完了することが大前提との方針に則り、秋にも完了する紐付けの総点検と、その後の修正作業の状況も見定めたうえで、さらなる期間が必要と判断される場合には、必要な対応を行う方針を表明。「資格確認書」の円滑な交付、マイナ保険証の利便性向上、保険証の廃止時期見直しも含め適切に対応するとした。

マイナ保険証の移行に際し、マイナ保険証のスマホ搭載、電子処方箋の普及、新たなマイナンバーカードへの移行を着実に進め、デジタル環境を整備していくと言及。

同時に、受診履歴にもとづくより質の高い医療、多剤・重複投薬の防止、転職時のシームレスな移行など、マイナ保険証によるメリットを国民が実感できる実効的な仕組みをつくっていくとした。

こうしたデジタル化の取り組みにより、国民に選ばれるマイナ保険証にしていくことに全力を尽くしていくと強調。

関係大臣と連携して、こうした内容を盛り込んだ対策をまとめるよう、河野太郎デジタル相に指示したと報告した。

国民の7割に普及したマイナンバーカードについては、利用シーンをさらに拡大し、カードの利便性を実感してもらうことが重要との観点から、運転免許証を始め他分野のデジタル改革を適切に進めていくと吐露。

また、「総点検はすべての場面における信頼性の確保という意味で重要」と訴え、総点検によりマイナンバーカードの利用シーンを拡大する取り組みを進めていく方向性を示した。