健保ニュース 2023年8月下旬号

6年度の次期診療報酬改定から
6月1日に施行時期を見直し
薬価改定は4月1日施行を継続

中央社会保険医療協議会（小塩隆士会長）は2日、令和6年度の次期診療報酬改定から施行時期を2か月後ろ倒しし、材料価格改定も含め6年6月1日から施行する対応を了解した。6年度内に改定結果検証調査が実施できるよう、入院基本料等に設ける経過措置は6年9月末を基本とする。一方、6年度の薬価改定は例年通りの対応を継続し、6年4月1日に施行。7年度以降の薬価調査も例年通りに実施可能となる。健保連の松本真人理事は、保険者の負担軽減も含む医療保険制度全体の運営コスト削減が図られることを強く期待した。

中医協総会は2日、令和6年度の次期診療報酬改定に向けて、前回の4月26日に引き続き、「医療DX」をテーマに議論した。

4月26日の会合では、診療報酬改定の施行時期の後ろ倒しに対し、支払・診療側委員から、▽改定の結果検証にマイナス面の影響をできるだけ生じさせない長さにするなど考慮し、総合的に検討する必要がある▽4月改定を前提としていたサイクルが変わり、現場が混乱しないよう丁寧な説明や配慮が必要となる▽薬価のシステム改修は、4月施行でも十分対応が可能である─など指摘された。

この日の会合では、厚生労働省が、政府の医療DX推進本部が6月2日に決定した「医療DXの推進に関する工程表」について説明。

6年度に医療機関等の各システム間の共通言語となるマスタおよびそれを活用した電子点数表を改善・提供して共通コストを削減することに加え、「診療報酬改定の施行時期の後ろ倒しに関し、実施年度および施行時期について、中医協の議論を踏まえて検討」とされているとした。

施行時期の後ろ倒しについては、「診療報酬改定に伴い、答申や告示から施行、初回請求までの期間が短く、医療機関・薬局等およびベンダの業務が逼迫し、大きな負担がかかっている」、「今後は、施行の時期を後ろ倒しし、共通算定モジュールを導入することで、負担の平準化や業務の効率化を図る必要がある」ことを課題として提起。

そのうえで、▽診療報酬改定DXの推進に向け、医療機関・薬局等やベンダの集中的な業務負荷を平準化するため、6年度診療報酬改定より施行時期を6月1日とする▽薬価改定の施行は例年通り4月1日とする─対応を論点として提示した。

従来の2年に1度の診療報酬改定と同様に、答申は2月上旬、関係告示等は3月上旬に実施。電子点数表は3月下旬に提供するスケジュールを想定。

さらに、6年4月に薬価改定が実施されれば、薬価調査を例年通りに実施することが可能と指摘。また、次期診療報酬改定を6月に施行した場合、経過措置は9月末を基本とし、年度内の検証調査が実施可能とした。

健保連の松本真人理事は、薬価制度の健全な運営の観点からも、薬価改定を例年通り4月1日施行とする事務局案に賛同すると言及。

また、診療報酬改定は、2か月後ろ倒しする6月施行でも、経過措置は従来通り9月末までとする取扱いは、検証調査を適切に実施する観点から妥当との考えを示した。

そのうえで、「改定にかかるコストや医療機関の負担抑制、さらには保険者の負担も軽減され、医療保険制度全体の運営コストの削減が図られることに期待を持っている」と強調。

厚労省に対し、共通モジュールの開発をはじめ、それを実装した標準型レセコンや標準型電子カルテの整備などの情報を適宜、提供するよう要請した。

診療側の長島公之委員（日本医師会常任理事）は、「診療報酬改定DXの目的である医療機関の負担極小化を実現するためには、単に実施時期を後ろ倒しにするだけでは十分でなく、同時に医療機関の負担軽減や効率化のための取り組みも必要となる」と主張。

そのうえで、「今回の実施時期後ろ倒しにより、医療現場、医療機関にどのような具体的メリットがあるのか、また、そのメリットが患者に還元されるのかを明確化し、丁寧に周知することが重要」と述べ、厚労省に取り組みを強く求めた。