健保ニュース 2023年8月下旬号

令和3年度社会保障費用統計
給付費139兆円で過去最高
コロナ対策費が全体押し上げ

国立社会保障・人口問題研究所（田辺国昭所長）は4日、令和3年度社会保障費用統計を公表した。

医療、年金、介護などの公的制度から個人へ支給した現金・現物の年間総額に相当する「社会保障給付費」は前年度比4.9％（6兆5283億円）増の138兆7433億円、これに施設整備費など個人が直接受け取らない費用を加えた「社会支出」は同4.9％（6兆6298億円）増の142兆9802億円となった。

「社会支出」は調査開始以来42年連続、「社会保障給付費」は71年連続で過去最高を更新した。

政府が実施した新型コロナウイルス感染症対策費用を各統計の国際基準に沿って計上しており、国立社会保障・人口問題研究所は、これらの費用が前年度より拡充されたことで、過去最高額を更新したと分析した。

「社会保障費用統計」は、日本の社会保障全体の規模や政策分野ごとの構成を明らかにすることを目的に、医療保険や年金、介護保険などに関する1年間の支出について、国際比較可能なOECD（経済協力開発機構）基準による「社会支出」とILO（国際労働機関）基準による「社会保障給付費」を集計した。

国民1人当たり平均額は、「社会支出」が同5.4％（5万8400円）増の113万9300円、「社会保障給付費」が同5.5％（5万7400円）増の110万5500円にそれぞれ増加した。

「社会支出」の対GDP比を2年度時点で国際比較すると、日本（25.36％）は、フランス（35.62％）、アメリカ（29.67％）に比べ小さい。このうち、「高齢」は日本（9.08％）がフランス（13.33％）とアメリカ（6.89％）の中間にあたる。

3年度は、国が新型コロナウイルス感染症に対し重点的に施策・事業を講じ、公費を投入した。主な施策・事業ごとにみると、「子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金」（2兆9106億円）が最も高額で、それぞれの統計の基準にもとづき「社会支出」は「家族」、「社会保障給付費」は「福祉その他」に計上した。次いで、▽「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）」（2兆8998億円）が「社会支出」は「保健」、「社会保障給付費」は「医療」▽「雇用調整助成金」（2兆1759億円）が同「積極的労働市場政策」、同「福祉その他」▽「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費臨時補助金」（7342億円）が同「保健」、同「医療」▽ワクチン購入・流通費用（6924億円）が同「保健」、同「医療」─にそれぞれ計上された。

「社会支出」を政策分野別にみると、医療保険、公費負担医療、介護保険などの「保健」が最大の60兆5208億円で全体の42.3％を占めた。次いで老齢年金などの「高齢」が48兆7809億円（全体の34.1％）、児童（扶養）手当、育児・介護休業給付などの「家族」が13兆5363億円（同9.5％）の順。これらの3分野で全体の約9割を占める。3分野の支出額は前年度に比べそれぞれ8.3％、▲0.0％、25.9％の伸び。「高齢」は前年度比105億円減で7年ぶりに減少に転じた。

「社会保障給付費」を部門別にみると、「医療」が47兆4205億円、介護を含む「福祉その他」が35兆5076億円、「年金」が55兆8151億円だった。

「医療」は前年度比11.0％（4兆7013億円）と大幅に増加した。「福祉その他」は、同4.9％（1兆6455億円）増。「年金」は、同0.3％（1816億円）増。

他方、収入面にあたる社会保障財源は、ILO基準で総額163兆4389億円。同11.5％（21兆2876億円）減となった。

内訳は、▽「社会保険料」が75兆5227億円で同2.7％（1兆9817億円）増加▽「公費負担」が66兆1080億円で同12.3％（7兆2449億円）増▽「資産収入」が14兆4605億円で同67.1％（29兆4795億円）減─などとなっている。大きく変動した「資産収入」は、前年度の年金積立金の運用実績が例年に比べて伸びた反動で減少した。

社会保障財源は、これまで計上してきたILO基準に加え、今回から国際比較可能なEU基準でも計上。GDP比を2年度時点で比較すると、日本が25.3％で、フランス（35.1％）、ドイツ（33.3％）、スウェーデン（30.4％）より低かった。