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2023年5月合併号
健保連は4月20日、厚生労働省内で記者会見を開き、令和5年度健保組合予算早期集計の結果を発表した。佐野雅宏副会長は、健保組合の厳しい財政状況の改善に向け、現役世代の負担軽減が最大の課題と強調し、さらなる高齢者医療費の負担構造改革を改めて訴えた。
令和5年度健保組合予算早期集計
過去最大経常収支5623億円の赤字
後期支援金は前年度比10％増
健保連は4月20日、厚生労働省内で記者会見を開き、令和5年度健保組合予算早期集計の結果を発表した。5年度の健保組合全体の経常収支差引額は、保険給付費や拠出金の増大に伴い、過去最大の5623億円の赤字となる見通し。赤字額は前年度予算の2805億円から倍増し、赤字組合は全組合の約8割に達する。平均保険料率は前年度予算比0.01ポイント増の9.27％で、協会けんぽの平均保険料率（10％）以上の組合は全組合...
薬剤自己負担の引き上げなど
財務省 早急実現すべき重要課題
保険給付範囲見直しを提言
財務省は4月28日、改革工程表の中で早急に実現すべき重要課題をまとめ、経済財政諮問会議「経済・財政一体改革推進委員会」の社会保障ワーキング・グループに提出した。過去の工程表と比較して進捗が見られない事項、目標が後退していると言われかねない事項として、▽地域医療構想の実現▽薬剤自己負担の引き上げ─の2項目。急ぎ対応が求められる事項として、▽介護保険の利用者負担の見直し─を掲げた。地域医療構想については...
財務省が少子化総論で提言
財源負担は新たな枠組みを
財政制度分科会 歳出改革、社保料、税を調和
財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会（十倉雅和会長）は4月28日、今後の財政のあり方などを提言する「春の建議」に向けて、「人口・地域」をテーマに議論した。このなかで、財務省は、少子化総論として、出生数・合計特殊出生率の推移や、これまでの子育て支援政策と予算充実のための財源確保などを説明。こども予算充実の財源については、全世代型の社会保障制度を構築するとの考え方の下、消費税率引き上げの増収分や...
健保法等改正案が参院審議入り
鈴木財務相 受益と負担の不均衡を是正
健保法等改正案は4月19日、参院本会議で加藤勝信厚生労働相による趣旨説明を行うとともに代表質疑を行い、審議入りした。翌20日には参院厚労委員会で加藤厚労相が法案の趣旨説明を行ったうえで、質疑を行い、審議を開始した。衆院を13日の木曜日に通過後、週明け最初の参院本会議に上程されており、衆院通過から1週間後に参院厚労委員会で実質審議入りした。参院厚労委員会ではその後、25日の審議を経て、27日に参考人...
参院厚労委が参考人招致
経団連井上氏
全社構築に向けた第一歩
参院厚生労働委員会（山田宏委員長、自民）は4月27日、参考人4名を招き、健保法等改正案に対する意見を聴取し、質疑した。参考人には被用者保険関係団体から、井上隆氏（日本経済団体連合会専務理事）が参加し、法案に賛成の立場から意見発表した。井上氏は、法案を全世代型社会保障制度の構築に向けた第一歩と位置づけ、引き続き高齢者と現役世代の給付と負担のアンバランスを是正し、分厚い中間層の形成に取り組むよう求めた...
診療報酬改定時期の後ろ倒し等
中医協が次期改定論議に着手
松本理事 薬価は4月施行で対応を
中央社会保険医療協議会（小塩隆士会長）は4月26日、令和6年度の次期診療報酬改定に向けた第1ラウンドの議論を開始した。この日、議論に着手した「医療DX」は、「診療報酬改定DX」の対応方針に盛り込まれた改定の施行時期後ろ倒し等を論点に検討を進めた。健保連の松本真人理事は、「施行時期後ろ倒しは保険者の通常業務にも影響する」と言及し、丁寧な議論を要請。そのうえで、「4月に薬価改定を施行しなければ薬価制度...
患者・国民の声を把握へ
中医協 オン資加算調査を先行実施
厚生労働省は、4月26日に開催された中医協総会に、「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」にかかるインターネット調査を実施する対応を提案した。中医協は昨年12月23日、「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」について、政府の令和5年度予算編成における大臣折衝事項にもとづき、5年4月から12月の間、評価を充実する特例措置を適用する取り扱いを加藤勝信厚労相に答申した。答申書附帯意見には、「早急に患...
令和5年・日本の将来推計人口
総人口 50年後に現在の7割
65歳以上人口は約4割に
国立社会保障・人口問題研究所（田辺国昭所長）は4月26日、「日本の将来推計人口（令和5年推計）」の結果をまとめ、公表した。日本の総人口は50年後に現在の7割に減少し、65歳以上人口が約4割を占める。前回推計（2017年）よりも出生率は低下するものの、平均寿命が延伸し、外国人の入国超過増により人口減少の進行はわずかに緩和する。女性1人が生涯に産む子どもの人数を示す「合計特殊出生率」は1.36で、新型...
経団連が社会保障・税制など提言
社保料と税の適切なバランスを
日本経済団体連合会（十倉雅和会長）は4月26日、「サステイナブルな資本主義に向けた好循環の実現」と題する「報告書」をまとめ、公表した。「報告書」は、様々な社会課題の解決と持続的な経済成長をめざす「サステイナブルな資本主義」において、「分厚い中間層」が中心的な役割を担い、その形成は経済活動を活発化させ、少子化対策にも寄与すると指摘。2030年を目途に分厚い中間層を形成するため、▽マクロ経済政策▽社会...
