健保ニュース 2023年5月合併号

患者・国民の声を把握へ
中医協　オン資加算調査を先行実施

厚生労働省は、4月26日に開催された中医協総会に、「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」にかかるインターネット調査を実施する対応を提案した。

中医協は昨年12月23日、「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」について、政府の令和5年度予算編成における大臣折衝事項にもとづき、5年4月から12月の間、評価を充実する特例措置を適用する取り扱いを加藤勝信厚労相に答申した。

答申書附帯意見には、「早急に患者・国民の声を丁寧かつ幅広に聴き、初診および今回追加された再診において、取得した医療情報の活用による医療の質の向上等について十分に調査・検証を行う」と明記された。

これを踏まえ、厚労省は、5年7月～9月に実施する5年度調査（4年度診療報酬改定の結果検証にかかる特別調査）に先行し、4月から「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」にかかるインターネット調査を実施する対応を提案した。

調査は、マイナンバーカードを健康保険証として利用した直近3か月の受診歴の有無から2000人を対象に実施。4月下旬に調査を開始し、5月下旬に調査結果を取りまとめ、中医協に報告する。

健保連の松本真人理事は、医療情報の活用による医療の質向上の効果や、マイナンバーカードを利用した場合とそうでない場合で患者の費用負担が変わる「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」の認知度、マイナンバーカードを利用した際の具体的なメリットなどが把握できるような調査項目とするよう要望した。

支払側の安藤伸樹委員（全国健康保険協会理事長）は、オンライン資格確認等システムを活用した診療を受けた患者が報酬上の対価を支払うに相応しいメリットを感じているのかを早急に調査・検証し、その結果を踏まえて必要な見直しを行うよう訴えた。