健保ニュース 2023年5月合併号

財務省が少子化総論で提言
財源負担は新たな枠組みを
財政制度分科会　歳出改革、社保料、税を調和

財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会（十倉雅和会長）は4月28日、今後の財政のあり方などを提言する「春の建議」に向けて、「人口・地域」をテーマに議論した。

このなかで、財務省は、少子化総論として、出生数・合計特殊出生率の推移や、これまでの子育て支援政策と予算充実のための財源確保などを説明。

こども予算充実の財源については、全世代型の社会保障制度を構築するとの考え方の下、消費税率引き上げの増収分や、こども・子育て拠出金の増額のほか、社会保障関係費の歳出の目安の下での歳出改革により確保してきているとした。

一方、今後は少子化対策の観点から制度横断的に政策を強化していく必要があると指摘し、そのための財源は、全世代型社会保障制度構築の観点から歳出改革の取り組みを継続しつつ、「骨太の方針2022」に沿って、「企業を含め社会・経済の参加者全員が公平な立場で広く負担する新たな枠組みについて検討する必要がある」と提言した。

出席した委員からは、▽社会保障分野などの歳出改革▽現役世代の負担増となる社会保険料引き上げ▽幅広く負担を求める増税─のベストミックスによる最適な組み合わせで、少子化対策を強化するための安定的な財源を確保する必要があるなどの意見があった。

会合終了後に会見した増田寛也分科会長代理は、少子化対策強化のための財源に対し、「一時的なものでなく、将来的に安定的で持続可能なものでなければならない」と言及したうえで、「特定な者に負担を課すのでなく、皆で広く負担を分かち合うべき」との考えを示した。