健保ニュース 2023年5月合併号

健保法等改正案が参院審議入り
鈴木財務相　受益と負担の不均衡を是正

健保法等改正案は4月19日、参院本会議で加藤勝信厚生労働相による趣旨説明を行うとともに代表質疑を行い、審議入りした。翌20日には参院厚労委員会で加藤厚労相が法案の趣旨説明を行ったうえで、質疑を行い、審議を開始した。衆院を13日の木曜日に通過後、週明け最初の参院本会議に上程されており、衆院通過から1週間後に参院厚労委員会で実質審議入りした。参院厚労委員会ではその後、25日の審議を経て、27日に参考人を招致し、審議を行った。19日の質疑では、鈴木俊一財務相が「受益と負担の不均衡を是正し、次の世代に未来を繋げていくことがわれわれの責任」と表明した。

健保法等改正案は、▽出産育児一時金の費用の一部に後期高齢者医療制度が支援する仕組みを導入▽「後期高齢者負担率」の設定方法の見直し▽前期高齢者の医療給付費の財政調整に被用者保険者間の報酬割を導入▽被用者保険者の後期高齢者支援金等の負担が大きくなる場合の財政支援の拡充▽かかりつけ医機能について国民への情報提供の強化─を実施する。施行期日は、一部を除き、令和6年4月を予定している。

岸田文雄首相は、4月19日に行われた参院本会議の質疑で、国民負担率は、国民の負担を適正で負担可能な範囲にとどめると同時に、持続可能な経済成長を実現することで国民負担率の分母である国民所得を増やしていくことが重要だと主張した。

また、同日の質疑では鈴木俊一財務相が、国民負担率を考える場合、水準そのものより受益と負担のバランスが重要だと言及し、「社会保障制度改革を通じて不均衡を是正し、次の世代に未来を繋げていくことがわれわれの責任だ」と表明した。

参院厚生労働委員会は5月9日に、岸田首相が出席し、質議を行う予定で、法案成立へ向け出口がみえてきた。一部野党の反対により衆院厚労委員会では提案まで至らなかった附帯決議の取り扱いが注目される。