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2022年10月上旬号
全国総合健保組合協議会の高井昌史会長は、9月21日の総会で冒頭あいさつした。経常収支差引額が324億円の赤字となった令和3年度決算を踏まえて、「前年度決算から1200億円の財政悪化と極めて厳しい財政運営となっている」と言及し、危機感を露わにした。
厚労省が3年度概算医療費を公表
前年度比4.6％増の44.2兆円
コロナ禍受診控え反動で過去最大
厚生労働省は9月16日、「令和3年度医療費の動向」を公表した。医療保険と公費負担医療分の3年度概算医療費は前年度比4.6％増の44.2兆円で、2年度から2兆円増えた。新型コロナウイルス感染症に伴う患者の受診控えで同3.1％減少した2年度概算医療費の反動などを要因に、過去最大の増加率・額となった。単価に相当する1日当たり医療費は同1.3％、患者数に相当する受診延日数は同3.3％それぞれ上昇。1人当た...
加藤厚生労働相が会見
全世代型社会保障改革に対応
出産育児一時金 引き上げ水準と財源を議論
加藤勝信厚生労働相は9月22日、専門誌・紙記者と会見し、全世代型社会保障改革に向けた対応などを語った。人口構造が大きく変化するなか、医療保険制度をいかに維持していくかが財政・マンパワー的に求められていると指摘。出産育児一時金は、医療保険部会で引き上げ水準と財源のあり方を並行して議論していくとした。かかりつけ医機能が発揮される制度整備に向けては、機能の明確化と有効に発揮するための具体策を、国民・患者...
財政審が5年度予算編成へ議論
次回以降 社会保障など各論テーマ
「建議」取りまとめに着手
財務省の財政制度等審議会財政制度分科会（榊原定征分科会長）は9月26日、令和5年度予算編成と今後の財政運営への考えを提言する「建議」の取りまとめに向けて、財政総論をテーマに議論した。今後、5年度予算編成への反映を視野に、11月を目途に取りまとめる「建議」を見据え、社会保障など各論の議論を進めていく。この日の会合では、財務省から財政総論として、「経済と財政」、「5年度予算編成の課題」について説明...
診療報酬改定DXの実現など
医療DX 厚労省推進チームが初会合
「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム（チーム長・加藤勝信厚労相）は9月22日、初会合を開催し、医療DXの推進に向けた今後の取り組みについて議論した。政府の「骨太方針2022」に明記された▽全国医療情報プラットフォームの創設▽電子カルテ情報の標準化等▽診療報酬改定DX─の3本柱を実現するため、今年度中に3回程度、会合を開催し、今秋にも発足する「医療DX推進本部（本部長・岸田文雄首相...
一定所得以上の後期高齢者
医療費窓口負担 10月から2割負担導入
現役世代の保険料負担の上昇を抑制するため、一定所得以上の後期高齢者における医療費の窓口負担割合の見直しが令和4年10月1日に施行された。後期高齢者医療における窓口負担割合の見直しは、▽4年度以降、団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれている▽後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いて約4割は現役世代が負担（支援金）し、今後も拡大していく見通しとなっている─ことなどが背景にある...
介護保険部会が給付と負担を議論
河本専務理事 負担能力に応じた見直しを
社会保障審議会介護保険部会（菊池馨実部会長）は9月26日、令和6年度の次期介護保険制度改正に向けて、「給付と負担」をテーマに議論を行った。この日の会合では、厚生労働省が「給付と負担」に関するこれまでの指摘事項について、▽総論▽被保険者範囲・受給権者範囲▽現役並み所得、一定以上所得の判断基準─など、項目別に整理した。このうち、「総論」は、全世代型社会保障構築会議が4年5月17日に取りまとめた「議...
総合組合の3年度決算
経常収支324億円の赤字
給付費はじめ経常支出6％増
全国総合健保組合協議会（会長・高井昌史出版健保組合理事長）は、会員242組合の令和3年度決算概要をまとめ、9月21日の定例総会に報告した。3年度の経常収支差引額は324億円の赤字を計上。前年度の黒字から反転して前年度比136.8％、1204億円の減少となり、大幅に収支が悪化した。医療給付費（前年度比10.3％増）が大半を占める法定給付費はコロナ下の2年度に元年度より減少したが、3年度は一転して...
令和4年版厚生労働白書
医療・福祉人材確保 社会保障の最重要課題
2040年就業者96万人不足
厚生労働省は9月16日の閣議に、「令和4年版厚生労働白書」を報告した。将来の医療・福祉就業者不足を補うため、「人材確保を社会保障における最重要課題のひとつ」と位置づけ、「社会保障を支える人材の確保」をテーマに選定。医療・福祉サービスの提供のあり方、人材確保に関する今後の方向性を明示した。医療・福祉就業者数は、2018年実績で826万人（総就業者数に占める割合は12％）。厚労省の推計では、204...
協会けんぽの5年収支見通し
保険料率10％維持 7～9年度に赤字転落
5年度平均料率は年内に決定
全国健康保険協会（安藤伸樹理事長）は9月14日、令和5年度から9年度まで5年間の協会けんぽ・収支見通しを運営委員会（委員長・田中滋埼玉県立大学理事長）に提示した。平均保険料率を現行の10％に据え置いたうえで、賃金上昇率を過去5年平均値（0.8％）とした場合、単年度収支は9年度に、賃金上昇率を低く見積もった場合（0.0％）、単年度収支は7年度に赤字へ転落すると見込んだ。同委員会は、年末に向けて、5...
