健保ニュース 2022年10月上旬号

財政審が5年度予算編成へ議論
次回以降　社会保障など各論テーマ
「建議」取りまとめに着手

財務省の財政制度等審議会財政制度分科会（榊原定征分科会長）は9月26日、令和5年度予算編成と今後の財政運営への考えを提言する「建議」の取りまとめに向けて、財政総論をテーマに議論した。

今後、5年度予算編成への反映を視野に、11月を目途に取りまとめる「建議」を見据え、社会保障など各論の議論を進めていく。

この日の会合では、財務省から財政総論として、「経済と財政」、「5年度予算編成の課題」について説明があり、それにもとづき議論した。

「経済と財政」では、日本は生産年齢人口が減少しているが、人口構成の変化が生産性に影響しているとの分析もあり、成長力を高めるためには、こうした点も踏まえた政策対応が必要と指摘した。

5年度予算編成に向けては、▽防衛▽こども▽GX（グリーントランスフォーメーション）─の3テーマを課題に位置づけた。

このうち、「こども」は、新型コロナウイルス感染症禍で、年間出生数はコロナ前の86.5万人（2019年）から84.1万人（2020年）、81.2万人（2021年）と大幅に減少し、2017年の将来人口推計の数値（2028年に80.9万人）が7年程度前倒しされた形となっていると問題提起。

そのうえで、子育て世帯に対する支援は、妊娠・出産から未就園児など含めた、より低年齢児を中心にさらなる充実を行っていくことが考えられるとした。

委員からは、各論である防衛費の財源確保などに意見が集中したほか、▽2025年のPB黒字化の旗を下ろすことなく、着実に歳出の削減や抑制に努めてほしい▽財政の健全化、持続性維持の目標は堅持していくべき▽子育ては、政府の支援を国民にわかりやすく伝えていく必要がある─等の意見があった。