健保ニュース 2022年10月上旬号

診療報酬改定DXの実現など
医療DX　厚労省推進チームが初会合

「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム（チーム長・加藤勝信厚労相）は9月22日、初会合を開催し、医療DXの推進に向けた今後の取り組みについて議論した。

政府の「骨太方針2022」に明記された▽全国医療情報プラットフォームの創設▽電子カルテ情報の標準化等▽診療報酬改定DX─の3本柱を実現するため、今年度中に3回程度、会合を開催し、今秋にも発足する「医療DX推進本部（本部長・岸田文雄首相）」に報告する。

「医療DX令和ビジョン2030」厚労省推進チームは、データヘルス改革推進本部の下に設置し、▽チーム長（厚労大臣）▽チーム長代理（事務次官、医務技監）▽チーム次長（医薬産業振興・医療情報審議官、健康・生活衛生・災害対策担当審議官、データヘルス改革担当審議官）▽幹事（医政局・医薬局・保険局・健康局の関係課室長）─で構成する。

推進チームの下には、タスクフォースとして、医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官をリーダーとする「電子カルテ・医療情報基盤」、保険局保険課長をリーダーとする「診療報酬改定DX」をそれぞれ設置。

「診療報酬改定DX」タスクフォースは、▽共通算定モジュールの導入▽診療報酬改定の円滑な施行─を主な検討事項とし、必要に応じて、社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会など関係者の参画を求める。

タスクフォースは月1～2回程度開催し、推進チームに随時報告。推進チームは今回のほか、今年度の12月と3月に開催し、今秋と来春に開催予定の「医療DX推進本部」に報告するスケジュールとなっている。

3本柱のうち、「全国医療情報プラットフォームの創設」は、オンライン資格確認等システムのネットワークを拡充し、国民の医療情報を共有できる基盤を整備する。

また、「電子カルテ情報の標準化等」は、電子化されている医療情報は形式を統一することで、医療情報の質を担保するとともに、共有や交換の際の利便性、正確性を向上させる。

「診療報酬改定DX」は、デジタル人材の有効活用やシステム費用の低減などの観点から、デジタル事業を利活用し、診療報酬改定にかかる作業を大幅に効率化する。

会合の冒頭あいさつした加藤厚労相は、「医療DXは業務やシステム、データ保存の外部化・共通化・標準化を実現することにより、医療の世界でデジタルの恩恵を受けるもの」との認識を示したうえで、「医療DXが進むことにより、医療現場における業務の効率化が促進され、切れ目ない質の高い医療が提供される」と言及。

こうしたメリットをそれぞれの関係者に理解いただき、スケジュール感をしっかり共有しながら進めていくことが重要と強調し、厚労省を挙げて全力で取り組む必要があるとした。