健保ニュース 2022年10月上旬号

一定所得以上の後期高齢者
医療費窓口負担　10月から2割負担導入

現役世代の保険料負担の上昇を抑制するため、一定所得以上の後期高齢者における医療費の窓口負担割合の見直しが令和4年10月1日に施行された。

後期高齢者医療における窓口負担割合の見直しは、▽4年度以降、団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれている▽後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いて約4割は現役世代が負担（支援金）し、今後も拡大していく見通しとなっている─ことなどが背景にある。

後期高齢者医療制度の医療費は、「公費（8.0兆円）」、「現役世代からの支援金（6.9兆円）」、「後期高齢者医療の保険料（1.5兆円）」、「窓口負担（1.5兆円）」などが財源。

75歳以上人口は3年度（1880万人）から7年度（2180万人）に約300万人増え、それに伴い現役世代からの支援金も約1.3兆円程度の増加が見込まれていた。

75歳以上の高齢者の占める割合は、団塊の世代が後期高齢者入りする2025年まで急激に増加し、2055年には人口の4人に1人が75歳以上となる見通しが示されている。

医療費の一部負担（自己負担）割合は、▽75歳以上は1割（現役並み所得者は3割）▽70～74歳は2割（同）▽70歳未満は3割▽6歳（義務教育就学前）未満は2割─となっている。

一方、1人当たり医療費は、▽75歳以上は93.0万円（外来46.4万円、入院46.6万円）▽70～74歳は60.7万円（同36.9万円、同23.8万円）▽70歳未満は20.2万円（同14.0万円、同6.2万円）─と高齢になるにつれて増加し、75歳以上と70歳未満の差は4.6倍に達する。

現役世代の負担を抑制し、国民皆保険を未来につないでいくため、課税所得が28万円以上かつ「年金収入＋その他の合計所得金額」が200万円以上（複数世帯の場合は320万円以上）の後期高齢者にかかる医療費に2割負担を導入した。

対象者は約370万人で、被保険者全体（約1815万人）に占める割合は20％となる。
　導入による財政影響は、4年10月1日施行ベースで、「給付費▲790億円（満年度ベースで▲1880億円）」、「後期高齢者支援金▲300億円（同▲720億円）」、「後期高齢者保険料▲80億円（同▲180億円）」、「公費▲410億円（▲同980億円）：国費▲260億円（同▲630億円）、地方費▲150億円（同▲350億円）」がそれぞれ削減される見通し。

他方、1割負担から2割負担への変更により影響が大きい外来患者について、施行後3年間、1か月分の1割負担の場合と比べた負担増を、最大でも3000円に抑えるような長期頻回受診患者等への配慮措置を導入する。

負担増となる被保険者のうち、外来受診にかかる配慮措置を受けられる者の割合は約80％。急激な負担増を抑制するためのものであり、施行後3年間の経過措置とした。

政府の全世代型社会保障構築会議は、医療・介護制度の改革などについて、今年末に「報告」を取りまとめる。

後期高齢者医療制度の保険料賦課限度額の引き上げを含む保険料負担のあり方をはじめ、各種保険制度における負担能力に応じた負担のあり方、給付と負担のバランスなどについて総合的な検討を進めていく。

政府は「報告」を踏まえ、今年内に中長期的な課題に関する具体的な改革事項を工程化することとされており、さらなる改革への動向が注視される。