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2022年9月中旬号
社会保障審議会医療部会は5日、現行の感染症法等における課題と対応をテーマに議論した。健保連の河本滋史専務理事は、新たな感染症の流行初期に必要な医療機関を確保するための費用について、全額公費で賄うべきとの考えを改めて強調した。
令和2年度社会保障費用統計
前年度比6.7％増 給付費132兆円で過去最高
受診控えもコロナ対策費で大幅増
国立社会保障・人口問題研究所（田辺国昭所長）は8月30日、令和2年度社会保障費用統計を公表した。医療、年金、介護などの公的制度から個人へ支給した現金・現物の年間総額に相当する「社会保障給付費」は前年度比6.7％増の132兆2211億円、これに施設整備費など個人が直接受け取らない費用を加えた「社会支出」は同6.6％増の136兆3600億円で、いずれも過去最高を更新。新型コロナウイルス感染症対策の雇用...
政府が次の感染症危機対応へ具体策
流行初期医療確保 費用は公費と保険で負担
感染症法など改正案を国会提出
政府の新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・岸田文雄首相）は2日、「新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取り組みを踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の具体策」を決定した。同対策本部が今年の6月17日に決定した「対応の方向性」にもとづく司令塔機能強化および保健・医療提供体制にかかる具体的対応を明記。今後、さらに内容等の詳細を検討し、法律案を順次国会に提出する方針を示した。「対応の...
新感染症流行初期の医療確保措置
河本専務理事 全額公費負担を再度強調
社会保障審議会医療部会（永井良三部会長）は5日、現行の感染症法等における課題と対応をテーマに議論した。前回の8月17日に引き続き、2度目の議論となったが、健保連の河本滋史専務理事は、新たな感染症の流行初期に必要な医療機関を確保するための費用について、全額公費で賄うべきとの考えを改めて強調した。この日の会合では厚生労働省が、9月2日に政府が決定した「新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取り...
令和5年度予算概算要求
健保組合助成は893億円
適用拡大 満年度化で財政支援を倍増
厚生労働省の令和5年度予算概算要求にもとづく健保組合関係助成費は、総額893億4258万円（前年度当初予算比6億3654万円増）を計上した。高齢者医療拠出金の過重な負担を軽減するための財政支援の規模は前年度当初予算と同額の820億円を設定するとともに、今年10月から施行される短時間労働者の適用拡大に伴う影響が満年度化することを踏まえ、前年度当初予算比5億4712万円増の10億4493万円へと財政...
令和5年度予算概算要求
前年度比5.7％増 後期関係経費は総額5.9兆円
厚生労働省は、令和5年度予算概算要求で、後期高齢者医療制度関係経費について、義務的経費と各種補助金を合わせて総額5兆8693億円（前年度当初予算比5.7％増）を計上した。概算要求段階では、制度改正の内容は織り込んでいないため、4年10月から導入する後期高齢者の自己負担2割の5年度分における影響については、年末の予算編成過程で精査する。概算要求の義務的経費のうち、後期高齢者医療給付費の12分の3...
医療分野の「費用の見える化」へ
公的価格検討委 4項目の方向性を整理
政府の公的価格評価検討委員会（増田寛也座長）は8月30日、会合を開き、「費用の見える化」と「デジタル等の活用」の方向性を整理した。「費用の見える化」は、医療経済実態調査や介護事業経営実態調査など、現在保有しているデータを活用し、各職種の人件費や給与の状況に着目しつつ、収入・支出・資産の内訳を整理・分析するとともに、その「見える化」を継続的に行うための方策について検討を進める。具体的な整理・分析...
医薬品の流通・薬価検討会が初会合
6年度薬価改定へ今年度内に提言まとめ
毎年改定見据えた提言も検討
厚生労働省の「医薬品の迅速かつ安定的な供給のための流通・薬価制度に関する有識者検討会」（座長・遠藤久夫学習院大学経済学部教授）は8月31日、初会合を開き、医薬品業界の現状と課題をテーマに議論した。同会は、医療水準の維持・向上のために必要な「革新的な医薬品や医療ニーズの高い医薬品の日本への早期上市」、「医薬品の安定供給」といった観点から、▽医療用医薬品の流通・薬価に関する現状の課題▽現状の課題を踏...
健保連・都道府県連合会、健保組合
10月に「健康強調月間」を実施
現下の情勢踏まえ事業展開
健保連と健保連都道府県連合会、健保組合は、10月1日からの1か月間を「健康強調月間─生活習慣病予防普及月間─」として、健保組合加入者の健康づくりに関する各種事業を展開する。健康強調月間は、昭和39年の東京オリンピック後に国が提唱した体力つくり国民運動の気運の高まりを契機に始まり、41年から毎年10月に実施されている。加入者の健康保持・増進を図るため、健康づくりに関する各種事業を50年以上にわたり...
