健保ニュース 2022年9月中旬号

令和5年度予算概算要求
前年度比5.7％増　後期関係経費は総額5.9兆円

厚生労働省は、令和5年度予算概算要求で、後期高齢者医療制度関係経費について、義務的経費と各種補助金を合わせて総額5兆8693億円（前年度当初予算比5.7％増）を計上した。

概算要求段階では、制度改正の内容は織り込んでいないため、4年10月から導入する後期高齢者の自己負担2割の5年度分における影響については、年末の予算編成過程で精査する。

概算要求の義務的経費のうち、後期高齢者医療給付費の12分の3を国が一律に負担する給付費負担金は4兆2555億円、高額医療の発生などに財政支援する高額医療等負担金が1040億円で、両負担金を合わせた医療給付費等負担金に4兆3595億円を要求した。

給付費全体の12分の1相当額に充てる国費で所得格差を要因とする広域連合間の財政力不均衡を調整するなど、後期高齢者医療財政調整交付金に1兆4185億円を要求し、これと定率の給付費負担金を合わせて5兆6740億円を計上した。

高額医療費等負担金の内訳は、レセプト1件80万円を超える部分の医療費の4分の1を国が負担する高額医療費負担分が973億円、財政安定化基金負担分が67億円となっている。

また、健保組合などを対象に、拠出金負担の重い上位保険者の拡大分に国費を投入して負担を軽減する「高齢者医療特別負担調整交付金」100億円と、過重な拠出金負担を軽減する「高齢者医療運営円滑化等補助金」（高齢者医療支援金等負担金助成事業）720億円が計上されている。

裁量的経費である補助金のうち保健事業関係では、広域連合が任意で実施する健康診査への補助に39億円。令和2年度から実施している高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施については、6年度までの全市町村での取り組みに向けて効果的な横展開を図るために必要な1.2億円を要求した。

なお、5年度概算要求の算定基礎となる後期高齢者医療制度の医療費は19兆4159億円（前年度当初予算比5.4 ％増）、給付費は17兆9436億円と見込んだ。医療保険者が給付費の約4割を拠出する後期高齢者支援金は5.8％増の7兆3296億円と算出している。

1人当たり支援金単価は年7万772円（同7.6％増）。
　後期高齢者医療制度の加入者数は1968万2千人（同4.3％増）、1人当たり医療費は98万6480円（同1.1％増）と見込む。