健保ニュース
健保ニュース 2022年9月中旬号
健保連・都道府県連合会、健保組合
10月に「健康強調月間」を実施
現下の情勢踏まえ事業展開
健保連と健保連都道府県連合会、健保組合は、10月1日からの1か月間を「健康強調月間─生活習慣病予防普及月間─」として、健保組合加入者の健康づくりに関する各種事業を展開する。
健康強調月間は、昭和39年の東京オリンピック後に国が提唱した体力つくり国民運動の気運の高まりを契機に始まり、41年から毎年10月に実施されている。加入者の健康保持・増進を図るため、健康づくりに関する各種事業を50年以上にわたり展開。特定健診・保健指導の制度化以降は、生活習慣病予防の普及・啓発強化月間と定め、健康無関心層へ生活習慣の改善を促すとともに、1人ひとりの健康寿命延伸につなげる活動を実施している。
57回目を迎える今年度は、新型コロナウイルスの感染拡大が「健康二次被害」と呼ばれる新たな健康リスク（運動不足やストレスから、心身に悪影響をきたすリスク）をもたらしている状況に鑑み、健保連・都道府県連合会・健保組合が三位一体となり感染症対策を講じた事業を展開する。加速する就業環境の多様化とそれに伴う生活習慣の変化を踏まえた事業形成を図るとともに、深刻化する健康不安の解消の一助となる情報提供等を行い、国民のヘルスリテラシーの向上をめざす。また、健康保険法の制定から今年で100年であることを踏まえ、健保組合が加入者の健康の維持・増進をサポートする必要不可欠の存在であることをこれまで以上に周知する。
同月間の実施要綱や関連資料は、イントラネットで既に都道府県連合会、健保組合に提供しており、現下の情勢に合わせた事業展開を求めている。
第57回健康強調月間の事業は、▽厚生労働省、スポーツ庁、健康日本21推進全国連絡協議会、公益財団法人健康・体力づくり事業財団、中央労働災害防止協会の後援▽日本赤十字社、公益財団法人結核予防会、一般社団法人日本病院会、公益社団法人全日本病院協会、公益社団法人日本人間ドック学会、一般社団法人日本総合健診医学会、特定非営利活動法人日本人間ドック健診協会の協力─のもと実施する。（実施要綱に盛り込まれた健保連・都道府県連合会、健保組合の事業内容の要旨は次のとおり）
1．PR活動および各種情報の提供
健康強調月間の趣旨に沿った各種情報を機関誌・紙やイントラネット等で周知する。
2．ポスターの作成・配布
健康強調月間のPR活動の一環として▽日常生活において身体活動量を増やすことは、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」の定着に伴い懸念される健康二次被害の防止、さらに高齢期のロコモティブシンドローム対策にもつながることから、身体活動量の増加を促す内容の健康強調月間ポスター▽今年が健康保険法制定100年であることを踏まえ、これまでの100年、そしてこれからの100年も健保組合は人々の健康を支え続ける存在であることを周知する通年ポスター─の2種類を健保連本部が作成し、都道府県連合会および健保組合と連携して周知・啓発を図る。
3．「スマート・ライフ・プロジェクト」の普及・啓発
健康寿命の延伸をめざし、運動、食生活、禁煙、健診・検診の受診の4つのアクションを提唱する厚生労働省の「スマート・ライフ・プロジェクト」の趣旨に賛同し、周知を図る。
4．「Sport in Life」の普及・啓発
スポーツ庁が展開する「Sport in Lifeプロジェクト」は、多くの人がスポーツを生活習慣の一部として親しむ社会をめざしている。プロジェクトの活動趣旨に賛同し、ロゴマークを活用したポスターを作成・配布するなど、健保組合加入者のスポーツ実施率の向上を図るとともに、国民がスポーツに親しむための機運の醸成に寄与する。また、同庁が作成した、コロナ禍でも感染拡大を防止しつつ安全・安心に運動やスポーツを行うためのガイドラインを情報提供し、加入者への適切な支援等に活用する。
5．感染症予防等に関する事業
感染症予防に関する正しい知識、必要な行動に関する情報提供、普及・啓発等に努める。
6．特定健診・特定保健指導の推進への支援
コロナ禍においても生活習慣病予防の重要性を周知するとともに、感染症予防策を徹底した特定健診・保健指導の受診・利用のあり方、受診率・ICT等を活用した実施率向上につながる基盤整備などの支援を実施する。また、動画配信やオンライン研修により、特定健診・保健指導の必要性の啓発や実施率向上を図る。さらに、健保連と日本人間ドック健診協会が共催する「受けてよかった人間ドック体験記コンクール」を周知し、加入者の健診受診率向上に寄与する。
7．がん対策の普及・啓発
厚労省が推進する「がん対策推進企業アクション」の趣旨に賛同し、加入者に対してがん検診の普及・啓発をめざす。また、女性の社会進出や雇用延長に伴う就労年齢の高齢化など、社会環境の変化に対応した職域におけるがん対策として、健保組合および事業主に対して同アクションへの参画を促すとともに、国立がん研究センターが作成した「がん検診啓発リーフレット」の活用を周知する。
8．関係機関への協力・連携
健康強調月間の趣旨に沿った事業が他団体で行われる際は協力するとともに、事業主が同事業を展開する場合は積極的に連携・協働し、コラボヘルスの推進を図る。
