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2022年6月下旬号
山際大志郎内閣府特命担当大臣（経済財政政策）は7日、経済財政諮問会議終了後の記者会見で、同日の臨時閣議で決定された「骨太方針2022」に対し、「経済あっての財政」の考え方で、経済を立て直すために必要な政策対応を行い、財政健全化に向け取り組んでいくと言及した。
「骨太方針2022」を閣議決定
かかりつけ医機能を制度整備
保険証発行選択制等 オン資導入策も明示
政府は7日の臨時閣議で、「経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太方針2022）」と「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」を決定した。「骨太方針2022」は、持続可能な経済・財政・社会保障制度の構築に向けた経済・財政一体改革の取り組み方針を示し、短期と中長期の整合性を確保した経済財政運営と令和5年度予算編成の考え方を打ち出す。社会保障は、「かかりつけ医機能」が発揮される制度整備をはじめ、5年4月からオン...
厚労省・江口保険課長インタビュー
マイナ保険証利用登録促進 健保組合に協力依頼
7月組合会を取り組みの契機に
厚生労働省保険局の江口満保険課長は6月13日付の事務連絡の発出に合わせ、本誌のインタビューに応じ、「骨太方針2022」に盛り込まれたオンライン資格確認の導入目標を達成するためのさらなる対策や促進に向けた課題などを語った。医療機関等のオンライン資格確認の導入と保険者のマイナンバーカードの保険証利用登録を同時並行的に進めていくべきとの考えを示し、健保組合には加入者に対する働きかけの協力を依頼。事務連絡の内容を...
政府がデジタル重点計画を更新
保険証発行 選択制導入を明記
政府は7日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定した。目指すべきデジタル社会の実現に向けて、政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策を明記。令和3年12月24日に閣議決定した同計画をアップデートする。このたび閣議決定した計画では、マイナンバーカードはこれまでの政府方針と同様に「令和4年度末までに、ほぼ全国民に行き渡ることを目指す」と、普及を図る方針を記した。マイナンバーカードの健康保険証として...
「規制改革実施計画」を閣議決定
オンライン診療の一層の推進へ
医療関係は「答申」を踏襲
政府は7日の臨時閣議で、「規制改革実施計画」を閣議決定した。社会経済の構造改革を進めるうえで必要な規制のあり方の改革推進をめざす。医療関係では、規制改革推進会議が5月27日に、内閣総理大臣に提出した「答申」をそのまま踏襲。在宅での医療や健康管理の充実を図る観点から、オンライン診療・服薬指導のさらなる推進に向けた措置などを盛り込んだ。実施計画は規制改革推進会議の答申をもとに、デジタル臨時行政調査会、再生...
4年度改定の結果検証へ特別調査
中医協 オン資対応は別途検討
中医協総会は15日、診療報酬改定結果検証部会から報告を受けた「令和4年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施（案）」について承認した。「特別調査」は、5月18日の中医協総会において検証部会で調査・検討を進めていくこととした項目に関し、例年と同様のスケジュールで実施する一方、より適切な検証を行う観点からの対応や、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた対応を検討することとした。調査は、①在宅医...
薬局協会・リフィル処方箋調査
発行は患者の要望が契機
内科や耳鼻科 クリニックで多く発行
日本保険薬局協会（首藤正一会長）は10日、「リフィル処方箋応需に関する調査報告書」をまとめ、公表した。それによると、患者からの要望をきっかけにリフィル処方箋を発行していることが明らかになった。調査は、令和4年度診療報酬改定で導入したリフィル処方箋の発行および応需状況の実績、事例、課題等を把握することを目的に、4年5月24日～6月6日に同協会正会員にWEBアンケートを実施。103社、1万1881薬局から回答を得た...
令和2年度健保組合事業状況調査
保険証発行枚数464万枚
出産一時金 中央値42万円、最高額百万円超
厚生労働省は5月31日、「令和2年度健康保険組合事業状況調査」の結果を取りまとめ、健保組合宛に事務連絡で報告した。調査は、今後の健康保険組合の事業運営に関する施策等の検討に活用することなどを目的としているもので、今回は2年度の事業を対象に実施。1191組合からの回答を集計した。マイナンバーカードで電子資格確認が可能となるなか、従来の被保険者証の発行枚数は、1096組合で464万枚にのぼった。1枚当たりの...
2年度特定健診・指導実施率、初の低下
健保組合 健診78％、指導27％
全保険者は健診53％、指導23％
厚生労働省は6月2日、令和2年度の特定健診・保健指導の実施状況を取りまとめ、公表した。特定健診実施率は53.4％となり、制度施行（平成20年度）以降連続で伸びていた実施率が、初めて前年度比2.2ポイントの低下に転じた。また、特定保健指導実施率は22.7％となり、前年度比0.5ポイント低下した。なお、国は、5年度までに特定健診実施率70％以上、特定保健指導実施率45％以上を目標として掲げている。全保険者における特定健診の対象...
協会けんぽ調査研究フォーラム
要因解明し適正化策を展開
安藤理事長 制度持続性に寄与
全国健康保険協会（安藤伸樹理事長）は8日、東京都千代田区の一橋大学一橋講堂で第8回目の「協会けんぽ調査研究フォーラム」を開催。外部有識者を活用した委託研究の中間報告と同会の本・支部における研究成果を発表した。平成26年度から開催してきた調査研究フォーラム（調査研究報告会）は、前回第7回が令和2年6月に開催する予定だったものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により中止。今回は3年ぶりの開催となった...
