健保ニュース 2022年6月下旬号

政府がデジタル重点計画を更新
保険証発行　選択制導入を明記

政府は7日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定した。目指すべきデジタル社会の実現に向けて、政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策を明記。令和3年12月24日に閣議決定した同計画をアップデートする。

このたび閣議決定した計画では、マイナンバーカードはこれまでの政府方針と同様に「令和4年度末までに、ほぼ全国民に行き渡ることを目指す」と、普及を図る方針を記した。

マイナンバーカードの健康保険証としての利用（マイナ保険証）は推進に向けて、6年度中を目途とした保険証発行の選択制導入や、その先の保険証の原則廃止を目指す方針を記述。マイナ保険証を受け付ける保険医療機関・薬局に対し、オンライン資格確認の導入を5年4月から原則、義務付けることも記載した。資格確認が従来の保険証からマイナ保険証へ移行すれば、医療機関等がオンライン資格確認の導入を見合わせる理由の1つに挙げているマイナ保険証利用者が少ないとの課題を縮減し、導入促進にもつながる。

マイナンバーカードの利便性を高めるため、4年度中のスマートフォンへの搭載、6年度末からの運転免許証との一体化なども進める。マイナンバーそのものを活用して国民の利便性向上を図る施策も盛り込んだ。社会保険関係では、2年11月から開始したマイナポータルAPIを活用したオンライン・ワンストップ化の対象手続を順次拡大するとした。

行政の取り組みに加え、予算措置など国の関与が大きく他の民間分野への波及効果が大きい8分野について、「準公共分野」に指定し取り組みを明記した。

8分野の1つとされた「健康・医療・介護」では、マイナポータルを活用して閲覧可能にする情報として、自治体検診（4年度以降早期開始）、学校健診（同）、事業主健診（40歳未満。5年度以降開始）、電子処方箋情報（5年1月頃開始）などを並べた。自らの健康データを把握できるようにするPHRの仕組みの整備を進めるデータヘルス改革について、着実に進めると明記し、その内容を取り込んだ格好だ。

民間PHR事業者によるサービスの利活用の促進に向けては、事業者団体の設立を支援し、官民連携でより高いサービス水準を目指すガイドラインについて5年度末を目標に策定する。