健保ニュース 2022年6月下旬号

4年度改定の結果検証へ特別調査
中医協　オン資対応は別途検討

中医協総会は15日、診療報酬改定結果検証部会から報告を受けた「令和4年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施（案）」について承認した。

「特別調査」は、5月18日の中医協総会において検証部会で調査・検討を進めていくこととした項目に関し、例年と同様のスケジュールで実施する一方、より適切な検証を行う観点からの対応や、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた対応を検討することとした。

調査は、①在宅医療、在宅歯科医療、在宅訪問薬剤管理および訪問看護②精神医療③リフィル処方箋④歯科医療機関における院内感染防止対策の評価⑤かかりつけ薬剤師・薬局の評価を含む調剤報酬改定の影響⑥後発医薬品の使用促進策の影響⑦オンライン資格確認システムにかかる診療報酬上の対応⑧明細書無償発行─の8項目について実施状況を調べる。

4年度（5項目）と5年度（5項目）の2か年に分けて行うが、③と⑥は2か年とも実施する。

③は、リフィル処方箋の導入による患者への影響や薬局におけるリフィル処方箋の対応状況等を調査。

⑥は、「後発品への変更不可欄」への処方医の署名状況や後発品の使用促進にかかる加算・減算の算定状況に加え、地域や病院における医学的妥当性や経済性の視点を踏まえた処方の取り組み状況などを調べる。

①、②、⑧は4年度、改定の効果が明らかになるまで一定程度の期間が必要な④、⑤、⑦は5年度に実施。「骨太方針2022」に「中医協で検討する」と明記された⑦について厚生労働省は、中医協に別途データを提示し、見直しに向けた議論を進めていくとした。

4年度調査は9～10月に調査票を決定したうえで、5年1月に調査を実施し、2～3月に結果を報告。5年度調査は5～6月に調査票を決定、7～9月に調査実施、改定論議が本格化する10～11月に結果を報告する例年と同様のスケジュールとした。

一方、より適切な検証を行う観点から、▽有効回答率の向上▽適切な質問項目の設定▽NDB等の既存データの活用─について対応を検討。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえた対応として、▽調査票の質問項目に配慮▽調査時点で感染が拡大している場合は当該地域を除外▽回答方法にWEBおよび電子調査票を活用▽適切な調査客体数の設定─などを検討することとした。