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2022年1月中旬号
社会保障審議会医療保険部会は12月23日、厚生労働省から4年度政府予算案の重要事項の報告を受けた。健保連の佐野雅宏副会長は、大臣折衝で合意された後期高齢者の患者負担割合の引き上げ時期を評価するとともに、次期改革に向けた議論を速やかに開始するよう要請した。
令和4年度健保組合関係予算案
拠出金軽減助成は820億円を確保
適用拡大財政支援に5億円
政府は12月24日の閣議で令和4年度予算案を決定した。このうち、厚生労働省所管の健保組合関係助成費は、一般会計と復興特別会計を合わせて3年度当初予算に比べ5億円増の総額887億円を計上した。増加分は、今年10月から施行される短時間労働者への被用者保険適用拡大に伴う健保組合への財政支援が反映された。健保組合関係予算の主要を占める高齢者医療への過重な拠出金負担を軽減するための財政支援については、3年度当初予算と...
厚労省・4年度予算案は34兆円
社会保障関係費 1.2％増で過去最高額
厚生労働省の令和4年度予算案は、一般会計が前年度の当初予算に比べ1.1％（3781億円）増の33兆5160億円で、このうち、社会保障関係費に同1.2％（3984億円）増の33兆1833億円を計上し、いずれも過去最高額を更新した。いわゆる「16か月予算」の考え方のもと、3年度補正予算と一体的に切れ目なく対応する。厚労省が所管する社会保障関係費は、▽年金12兆6857億円（前年度当初予算比0.5％増）▽医療12兆1903億円（同0.9％増）▽介護3兆6003億円（同3.3％増...
政府が「改革工程表2021」を決定
かかりつけ医 機能の明確化と有効発揮
23年度までに具体策を検討
政府の経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）は12月23日、2022～2024年度の3か年を期間とする「新経済・財政再生計画改革工程表2021」を決定した。社会保障分野では、かかりつけ医機能の明確化と、患者・医療者双方にとってかかりつけ医機能を有効に発揮させるための具体的方策について、2022年度および2023年度に検討を進める工程を明示。さらに、2020年度の診療報酬改定における「地域包括診療加算の施設基準の見直し」等、かかりつけ医機能に...
「あしたの健保組合考える大会」で講演
佐野副会長 後期高齢者の2割負担対象拡大を
健保連の佐野雅宏副会長は12月8日、大阪市内で開催された「あしたの健保組合を考える大会PART6」（主催・健保連大阪連合会）で、健保組合・健保連の新たな提言「安全・安心な医療と国民皆保険制度の維持に向けて」をテーマに講演し、後期高齢者の医療費窓口2割負担の導入について一定の成果ではあるものの、現役世代の負担軽減策としては不十分であり、2割負担の対象範囲を拡大するよう主張していく考えを強調した。さらに、後期高...
次期改定へ両側が個別項目に意見
支払側 医療機能の分化、連携を推進
診療側 かかりつけ機能の評価充実
中央社会保険医療協議会（小塩隆士会長）は12月24日、総会を開催し、令和4年度の次期診療報酬改定に関する個別項目の議論に向けて、支払側と診療側から具体的な意見を聴取した。両側の意見も踏まえ、次回以降、個別項目の議論を進めていく。支払側は、健保連の松本真人理事が代表し、医療機能の分化・強化と連携のさらなる推進を図る観点から、診療報酬の重点項目や個別項目に関する具体的な考え方を説明した。入院医療は、患者の状態...
規制改革推進会議が中間まとめ
診療等 オンライン完結化を提言
政府の規制改革推進会議（議長・夏野剛慶應義塾大学政策・メディア研究科特別招聘教授）は12月22日、オンラインで会合を開き、「当面の規制改革の実施事項」を取りまとめた。今年6月の取りまとめを前にした中間まとめの位置づけとなる。今回の中間まとめでは、改革の目的に、「人」が生み出す付加価値や活躍の機会を増やすことを掲げ、そのために「人」への投資を増やす必要性を指摘した。また、イノベーションの社会実装、付加価値...
協会けんぽ令和4年度収支見込
単年度収支 4585億円の黒字
実質保険料率9.54％
全国健康保険協会（安藤伸樹理事長）は12月28日、協会けんぽの令和4年度収支見込を発表した。政府が同月24日に閣議決定した令和4年度政府予算案を踏まえて算出した。協会けんぽの4年度収支見込は、収入総額が11兆2090億円、支出総額が10兆7505億円で、単年度収支は4585億円の黒字を計上。年度末の準備金残高は、4兆8456億円にのぼる。単年度収支を均衡させた場合の（実質）保険料率は9.54％で、前年度と比べ0.09ポイント上昇した。収入総額は...
