健保ニュース 2022年1月中旬号

政府が「改革工程表2021」を決定
かかりつけ医　機能の明確化と有効発揮
23年度までに具体策を検討

政府の経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）は12月23日、2022～2024年度の3か年を期間とする「新経済・財政再生計画改革工程表2021」を決定した。

社会保障分野では、かかりつけ医機能の明確化と、患者・医療者双方にとってかかりつけ医機能を有効に発揮させるための具体的方策について、2022年度および2023年度に検討を進める工程を明示。

さらに、2020年度の診療報酬改定における「地域包括診療加算の施設基準の見直し」等、かかりつけ医機能にかかる診療報酬上の対応について、その影響の検証を踏まえつつ、2022年度改定で必要な見直しを検討するとした。

改革工程表は、新経済・財政再生計画に掲げられた主要分野ごとの重要課題への対応とKPI、それぞれの政策目標とのつながりを示すことにより、めざす成果への道筋を明示。

社会保障分野では、2022年から団塊の世代が75歳以上となるなか、メリハリのある診療報酬改定や効率的な医療提供体制の整備などの改革を着実に進め、社会保障の質の向上と国民負担の軽減をめざす。

2022年度の診療報酬改定に向けては、さらなる包括払いのあり方、医師および薬剤師の適切な連携により一定期間内に処方箋を反復利用できる方策、医師の働き方改革、かかりつけ医機能にかかる対応等について、必要な見直しを検討するとの方針を示した。

他方、2020年度改定における「生活習慣病治療薬の費用面も含めた適正な処方のあり方にかかる診療報酬上の対応」について、その影響の検証等を踏まえつつ、2022年度改定で必要な見直しを検討と明記。

調剤報酬のあり方については、調剤料などの技術料を含めた対物業務から対人業務への構造的な転換にかかる診療報酬上の対応について、必要な見直しを検討する。

さらに、毎年薬価改定を実施するなど薬価制度改革をさらに推進し、薬剤流通のために平成12年度改定で設定した調整幅のあり方を検討するとした。

地域医療構想の実現に向けては、第8次医療計画（2024年度～2029年度）における記載事項追加（新興感染症等対応）のため、「基本方針」や「医療計画作成指針」の見直しを実施。

また、各都道府県における第8次医療計画の策定作業と併せ、2022年度と2023年度に、地域医療構想にかかる民間も含めた各医療機関の対応方針の策定や検証・見直し、検討状況の定期的な公表を求める。

他方、保険者協議会の機能強化なども含めた医療費適正化計画のあり方の見直しに向けて、2024年度から始まる第4期医療費適正化計画に対応する都道府県医療費適正化計画の策定に間に合うよう、必要な法制上の措置を講じる。

後発医薬品の使用促進に向けては、使用割合の目標について、「後発品の品質および安定供給の信頼性確保を図りつつ、2023年度末までに全都道府県で80％以上」とするKPI（重要業績評価指標）を新設。KPIの達成に向け、2022年度改定で後発品調剤体制加算等の見直しの検討や信頼性向上のための立入検査等を実施する。

また、後発品使用割合の見える化・公表について、2023年度までに医療機関等別に着目して拡大する。