健保ニュース 2022年1月中旬号

規制改革推進会議が中間まとめ
診療等　オンライン完結化を提言

政府の規制改革推進会議（議長・夏野剛慶應義塾大学政策・メディア研究科特別招聘教授）は12月22日、オンラインで会合を開き、「当面の規制改革の実施事項」を取りまとめた。今年6月の取りまとめを前にした中間まとめの位置づけとなる。

今回の中間まとめでは、改革の目的に、「人」が生み出す付加価値や活躍の機会を増やすことを掲げ、そのために「人」への投資を増やす必要性を指摘した。また、イノベーションの社会実装、付加価値の高い新製品・新サービスの実現、市場への浸透などによる、「人」が活躍する場（フィールド）となる新たな成長産業の創出を要請し、成長と分配の好循環の起爆剤となる経済成長の実現を志向した。

わが国の生産性向上、成長産業・分野について、①スタートアップ・イノベーション②「人」への投資③医療・介護・感染症対策④地域産業活性化（農林水産、観光等）─の4つを重点分野に据えた。

このうち③は、医療、介護分野におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）とともに、コロナ禍における喫緊の対応を課題とした。

具体的には、オンライン診療・服薬指導の特例措置を恒久化するなどにより、受診から薬剤の受領までの一連の過程をオンライン完結化するよう提起した。

さらに、5年1月の電子処方箋システムの稼働をにらみ、医療機関・薬局への導入や処方・調剤情報システムへの登録数に関する数値目標を設定するとともに、電子処方箋発行数を公表するなどにより紙処方箋から電子処方箋への迅速かつ全面的な転換を実施する。

感染症対策としては、抗原定性検査キットについて、未承認の検査キットの販売自粛を求めるとともに、質の確保された検査キットを職場においても登録事業者と同様にネット販売を通じて入手することや、検査キットのOTC化を検討するなどとしている。

今後の進め方は、原則としてデジタル臨時行政調査会（会長・岸田文雄首相）が策定する「デジタル原則」にもとづいたトップダウンの取り組みと、国民の声や要望に基づき集中的に議論するボトムアップの取り組みを車の両輪として進めていく方向性を示した。

岸田首相は同日に開催されたデジタル臨時行政調査会で、規制改革は、地域の現場で創意工夫を発揮しやすい環境づくり、イノベーション力の強化、スタートアップの拡大を促すことで、成長を実現し、人への投資につなげていくための重要な取り組みだと言及。規制改革推進会議においては、現場の意見を踏まえて、具体的な議論を進めていく考えを示した。

この日の規制改革推進会議では、同会議のもとに設置するワーキンググループの見直しを了承した。これまで、①デジタル②経済活性化③子育て・教育・働き方④医療・介護⑤農林水産─の5つのWGを設置していたが、①スタートアップ・イノベーション②人への投資③医療・介護・感染症対策④地域産業活性化⑤デジタル基盤─に改め、これまで医療・介護分野を議論したWGのテーマに感染症対策を加える。

同日に取りまとめた「当面の規制改革の実施事項」における基本的な方向性を踏まえて見直した。