健保ニュース 2022年1月中旬号

厚労省・4年度予算案は34兆円
社会保障関係費　1.2％増で過去最高額

厚生労働省の令和4年度予算案は、一般会計が前年度の当初予算に比べ1.1％（3781億円）増の33兆5160億円で、このうち、社会保障関係費に同1.2％（3984億円）増の33兆1833億円を計上し、いずれも過去最高額を更新した。

いわゆる「16か月予算」の考え方のもと、3年度補正予算と一体的に切れ目なく対応する。

厚労省が所管する社会保障関係費は、▽年金12兆6857億円（前年度当初予算比0.5％増）▽医療12兆1903億円（同0.9％増）▽介護3兆6003億円（同3.3％増）▽福祉等4兆6224億円（同3.0％増）▽雇用847億円（同21.4％減）─で、医療分が薬価のマイナス改定等で微増にとどまる一方、介護分は給付費の自然増や介護職員の処遇改善等を要因に高めの伸びになる見通し。

制度別の構成割合は、▽年金38.2％▽医療36.7％▽介護10.8％▽福祉等13.9％▽雇用0.3％─となる。

医療分（12兆1903億円）のうち、医療費国庫負担は前年度比4.0％増の11兆8076億円で、内訳は、▽協会けんぽ1兆2419億円（前年度比3億円増）▽国保3兆2160億円（同660億円減）▽後期高齢者医療5兆4643億円（同1346億円増）─の3制度合計で9兆9221億円（同689億円増）のほか、公費負担医療1兆8855億円（同219億円減）を見込んだ。

協会けんぽは、4年10月からの短時間労働者の適用拡大に伴う加入者増（30万人）を反映した医療費の伸びを見込む一方、診療報酬改定（▲0.94％）や後期高齢者の2割負担導入、超過準備金の国庫補助特例減額措置（▲611億円）による減少を見込んだ。

他方、後期高齢者医療の国庫負担の伸び（前年度比1346億円増）について厚労省は、「団塊の世代が後期高齢者に到達し始めたことにより、前年度と比べ2.5％増加した」と説明した。

4年度における「社会保障の充実」は、元年10月の消費税率引き上げによる増収分（2.4兆円）と社会保障改革プログラム法等にもとづく重点化・効率化による財政効果（▲0.4兆円）を活用し、前年度から890億円増の総額2兆7968億円の公費財源を確保した。

このうち、国費分が同810億円増の1兆8982億円を占め、医療・介護は、▽地域医療介護総合確保基金（医療分）751億円▽不妊治療の保険適用145億円（本体分100億円、薬価分45億円）▽看護職員の処遇改善（100億円）▽介護職員の処遇改善（153億円）▽医療情報化支援基金（735億円）─などの実施に充てる。

また、「被用者保険の拠出金に対する支援」には、前年度と同額の700億円を計上。内訳は、高齢者医療運営円滑化等補助金の拠出金負担軽減措置が600億円、拠出金負担が特に重い上位保険者の対象拡大分の負担を軽減する制度化分が100億円となっている。