健保ニュース
健保ニュース検索
2021年2月上旬号
厚生労働省は、審査結果の不合理な差異の解消に向けた取り組みのたたき台やレセプトオンライン請求の促進に向けた対応の方向性などについて、1月22日に開催した「審査支払機能の在り方に関する検討会」に提案した。
後期支援金の令和元年度インセンティブ
減算対象 全180保険者、健保組合は168
加算対象は79保険者で総額3.7億円
厚生労働省はこのほど、令和元年度後期高齢者支援金の加算・減算状況を公表した。元年度の減算対象は、単一健保組合144組合と総合組合24組合の168組合に、共済組合12組合を含めて合計180保険者となった。加算対象は79保険者（77健保組合、2共済組合）で、加算総額は3億6815万円。加算総額と同額を減算する。減算率は3つの区分が適用され、最も高い上位が0.196％、中位0.104％、下位0.052％となっている。減算対象保険者は前年度に比べ全体で...
後期支援金インセンティブ
令和3～5年度 新たな加算・減算基準が決定
3年度はコロナ影響を考慮
厚生労働省はこのほど、後期高齢者支援金にかかる加算・減算制度の運用等について、中間見直しを踏まえた、令和3年度年以降の新たな基準と新型コロナウイルス感染症に伴う対応を決めた。3～5年度の新たな加算・減算基準が定められ、加算については特定健診・保健指導のどちらかの実施率が著しく低い場合、法定上限の10％を加算することとした。2年度の加算率は、特定健診と保健指導にそれぞれ最大5％を設定し、合わせて最大10％...
外来医療機能の明確化・連携など
医療法等改正法案を閣議決定
政府は2日の閣議で、外来医療機能の明確化・連携や地域医療構想の実現に向けた医療機関の再編支援などを柱とする「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案」を決定し、国会に提出した。同改正法案は、医療機関が講ずべき医師の労働時間の短縮と健康確保のための措置の整備、外来医療機能の明確化および連携の推進のための報告制度の創設、地域医療構想の実現に向けた医療...
1人当たり介護納付金
3年度概算額は年8万133円
厚生労働省は1月22日、40～64歳の介護第2号被保険者にかかる令和3年度の介護納付金の見込み額を、1人当たり年8万133円（前年度比4413円増）と告示した。介護納付金の算出方法は、介護給付費と地域支援事業費の合算額に占める2号被保険者の負担率27％分の総額に対して、全2号被保険者数で除して1人当たり負担額を見込む。被用者保険と国保の間では、介護納付金総額をそれぞれの2号被保険者数に応じて費用の持ち分を案分したえ...
新型コロナ・回復患者の病床確保
救急医療管理加算 最大90日間、算定可
田村憲久厚生労働相は1月22日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス感染症から回復した後、引き続き入院管理が必要な患者を受け入れた医療機関は最大90日間、救急医療管理加算1を算定可能とする診療報酬上の臨時措置を適用する方針を表明した。新型コロナウイルス感染症から回復した患者の受け皿となる後方支援病床を確保するための対応で、厚労省は同日付で事務連絡を発出し、診療報酬上の臨時的な取り扱いを適用した。新型コロナ...
3年度後期支援金・前期納付金
健保組合の負担は3.7兆円
支援金1.8％減、納付金7.0％増
厚生労働省は令和3年度予算案の編成に合わせて、保険者別の後期高齢者支援金と前期高齢者納付金・交付金の見込み額を算出した。健保組合にかかる3年度の後期支援金と前期納付金の合計額は、前年度に比べ2.0％、709億円増の3兆6570億円と見込んだ。健保組合が受け取る前期交付金は2億円となる。健保組合の後期支援金は、概算額が2.4％、499億円減の2兆288億円。これに対して、令和元年度支援金の過払い分の精算額が185億円で、この戻り分を...
健保連理事会
3年度事業計画・予算案を了承
健保連は1月22日に予定していた第508回理事会を、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から書面審議で行い、令和3年度事業計画案や一般会計予算案などの議案をいずれも原案どおり了承した。議決日は1月28日。
事業計画案と予算案は2月18日の総会（書面審議）に諮ったうえで、正式決定する。
3年度介護報酬改定を了承
全サービスの基本報酬を引上げ
社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長・田中滋埼玉県立大学理事長）は1月18日、令和3年4月からの介護報酬改定に関する諮問を受け、原案通り了承した。改定率については、物価動向による物件費への影響など介護事業者の経営を巡る状況などを勘案し、全体で0.7％引き上げる。さらにすべての介護サービスの基本報酬を引き上げるほか、新型コロナウイルス感染症への対応を特例的に評価するため、4月から9月までの間、基本報...
協会けんぽ・3年度都道府県別の保険料率
支部間格差が1.18ポイントに拡大
10％超は23支部
全国健康保険協会（安藤伸樹理事長）は1月26日、運営委員会を開き、令和3年度の都道府県支部別の健康保険料率を決定した。全国平均料率は2年度と同じ10.0％。10％を超えたのは23支部で、47都道府県支部のうち富山を除く46支部で料率の変動があり、支部間の料率の格差は2年度に比べ拡大した。また3年度の介護保険料率は、2年度の1.79％から1.80％と3年連続の引き上げとなった。3年度の医療分の収支見込みでは、収入が11兆1289億円で...
