健保ニュース 2021年2月上旬号

1人当たり介護納付金
3年度概算額は年8万133円

厚生労働省は1月22日、40～64歳の介護第2号被保険者にかかる令和3年度の介護納付金の見込み額を、1人当たり年8万133円（前年度比4413円増）と告示した。

介護納付金の算出方法は、介護給付費と地域支援事業費の合算額に占める2号被保険者の負担率27％分の総額に対して、全2号被保険者数で除して1人当たり負担額を見込む。被用者保険と国保の間では、介護納付金総額をそれぞれの2号被保険者数に応じて費用の持ち分を案分したえうで、被用者保険の負担額については2年度から全面総報酬割で算出している。

3年度の介護給付費は11.9兆円、これに地域支援事業費を合わせた27％相当の介護納付金総額は3.3兆円で、2号被保険者数は全体で約4150万人と見込む。告示では、3年度概算納付金の算定に用いる総報酬割概算負担率を0.01893368、標準給付費等の伸び率を1.19649488、2号被保険者数の伸び率を0.99521855と定めた。

元年度の被用者保険の納付金額は6万7091円と確定した。
　このほか、総報酬割導入に伴う元年度までの激変緩和として、総報酬割部分の介護納付金の負担に上限額を設定し、上限を超える部分の費用を被用者保険全体で再案分する仕組みについて、元年度の案分額（負担調整額）を1人当たり年791円と確定した。この仕組みに関連し、被用者保険にかかる元年度の介護納付金の上限額（負担調整基準額）を1人当たり年6万6877円（政令、1月19日閣議決定）と確定した。