健保ニュース 2021年2月上旬号

3年度後期支援金・前期納付金
健保組合の負担は3.7兆円
支援金1.8％減、納付金7.0％増

厚生労働省は令和3年度予算案の編成に合わせて、保険者別の後期高齢者支援金と前期高齢者納付金・交付金の見込み額を算出した。

健保組合にかかる3年度の後期支援金と前期納付金の合計額は、前年度に比べ2.0％、709億円増の3兆6570億円と見込んだ。健保組合が受け取る前期交付金は2億円となる。

健保組合の後期支援金は、概算額が2.4％、499億円減の2兆288億円。これに対して、令和元年度支援金の過払い分の精算額が185億円で、この戻り分を差し引いて2兆103億円（前年度比1.8％、362億円減）と算出した。

健保組合の前期納付金は、概算額が1兆5902億円（4.1％、629億円増）で、元年度の不足分の精算額567億円を上乗せして1兆6469億円（同7.0％、1072億円増）となる。

協会けんぽ（一般）の後期支援金は、概算額2兆2210億円から過払い分の精算額682億円を差し引き、2兆1528億円（同2.4％、498億円増）。前期納付金は元年度の不足分524億円を精算により上乗せして1兆5576億円（同1.8％、271億円増）で、協会けんぽの後期支援金と前期納付金の合計額は3兆7104億円（同2.1％、769億円増）となる。

都道府県国保の後期支援金は、過払い分の精算額の1511億円を相殺し、1兆5557億円（同0.4％、62億円減）と見込んだ。

一方、全保険者の前期交付金の総額は3兆7925億円（同4.5％、1647億円増）で、このうち国保に交付される額は3兆7873億円（同4.5％、1644億円増）に上る。これにより、国保の高齢者医療関係の拠出金は、後期支援金の負担額を上回って前期納付金が配分されることから、実質2兆2288億円（同8.2％、1697億円増）の負担減となる。