健保ニュース 2021年2月上旬号

外来医療機能の明確化・連携など
医療法等改正法案を閣議決定

政府は2日の閣議で、外来医療機能の明確化・連携や地域医療構想の実現に向けた医療機関の再編支援などを柱とする「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案」を決定し、国会に提出した。

同改正法案は、医療機関が講ずべき医師の労働時間の短縮と健康確保のための措置の整備、外来医療機能の明確化および連携の推進のための報告制度の創設、地域医療構想の実現に向けた医療機関の取り組みに関する支援の仕組みの強化などの措置を講じることを目的とする。

このうち、外来医療機能の明確化・連携は、一般病床または療養病床を有する医療機関から都道府県へ「医療資源を重点的に活用する外来（仮称）」に関する医療機能の報告（外来機能報告・仮称）を求めるとともに、地域の協議の場で外来機能の明確化・連携に必要な協議を行う仕組みとする。医療法を改正し、令和4年4月1日から施行する。

一方、新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた今後の医療提供体制の構築に向けて、広く一般の医療連携体制にも大きな影響が及ぶ「新興感染症等の感染拡大時における医療」を現行の「5疾病・5事業」の「6事業」目として、医療計画の記載事項に追加する。第8次医療計画の開始年度である6年4月1日から施行する。

このほか、地域医療構想の実現を図る観点から、地域医療構想調整会議等の合意を踏まえて行う自主的な病床削減や、病院の統合による病床削減などに取り組む際の病床機能再編支援制度について、消費税財源による医療・介護の充実とするための法改正を行う。

地域における医療および介護の総合的な確保の促進に関する法律を一部改正し、「3年4月1日」または「公布の日」のいずれか遅い日から施行する。