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2021年新年号
政府は12月14日、全世代型社会保障検討会議を首相官邸で開き、後期高齢者の自己負担2割への引き上げや受診時定額負担の拡大、医療提供体制の改革などを盛り込んだ最終報告をまとめ、15日に閣議決定した。
宮永会長が政府方針決定にコメント
一層の軽減へ次なる改革を要望
現役世代の負担増緩和は限定的
健保連の宮永俊一会長は12月15日、政府が同日に閣議決定した全世代型社会保障検討会議の最終報告「全世代型社会保障改革の方針」を受けてコメントを発表した。後期高齢者の医療費自己負担の見直しで現行1割から2割に引き上げる対象範囲について、最終報告では、単身で年収200万円以上とする基準が示されたが、現役世代の負担増の軽減としては不十分との考えを表明した。2割の対象者について、健保連は高額療養費制度の一般区分全...
後期医療2割負担の対象は所得上位30％
最終報告 令和4年度後半に導入
関連法案を3年通常国会に提出
政府は12月14日、全世代型社会保障検討会議（議長・菅義偉首相）を首相官邸で開き、最終報告をまとめ、15日に閣議決定した。次期医療保険制度改革に向けて最大の論点の後期高齢者の自己負担引き上げについては、75歳以上の単身世帯で課税所得28万円以上（所得上位30％）かつ年収200万円以上の人を現行1割負担から2割負担とする方針を示した。75歳以上の夫婦など複数世帯のケースは、世帯内に課税所得28万円以上の後期高齢者がいる...
令和3年度予算・大臣折衝合意
社会保障費の伸び実質3500億円
毎年薬価改定 国費▲1000億円
麻生太郎財務相と田村憲久厚生労働相は12月17日、令和3年度政府予算編成の重要事項を折衝し、社会保障関係費の実質的な伸びについて、3500億円程度とすることを合意した。新型コロナウイルス感染症の影響から、医療費の国庫負担分を2000億円減少させた2年度の社会保障関係費から高齢化に伴う自然増を4800億円程度と見込んだうえで、毎年薬価改定（国費▲1000億円程度）などの改革努力により▲1300億円程度を抑制した。一方、元年10月の消費税率...
一般の外来・入院診療など対象
基本診療料に一定点数を加算
中医協審議の形骸化が問題に
中央社会保険医療協議会（小塩隆士会長）は12月18日、会合を開催し、新型コロナウイルス感染症を踏まえた診療にかかる特例的な対応を了承した。12月17日の令和3年度予算編成に向けた麻生太郎財務相と田村憲久厚生労働相の大臣折衝を踏まえた内容で、3年4月から9月までの半年間、一般診療などにかかる措置として、初診料や再診料、入院料などの基本診療料に一定の点数を上乗せする加算の算定を認める。12月14日に持ち回りで採決した...
中医協が3年度薬価改定の骨子を承認
医療費への影響は▲4300億円
診療側 本体の特例加算とセットで了承
中医協は12月18日の総会で、令和3年度薬価改定の骨子を承認した。加藤勝信内閣官房長官、麻生太郎財務相、田村憲久厚生労働相が17日に合意した「毎年薬価改定の実現について」にもとづき、3年度薬価改定における対象品目や改定方式、適用する算定ルールなどを決定した。診療側は、大規模な薬価改定とされたことに遺憾の意を示したが、診療報酬本体の特例評価と合わせて骨子について了承した。3年度薬価改定の範囲は、国民負担軽減の観...
2年度第3次補正予算案を閣議決定
健保組合の保険者機能強化支援に51億円
事業の補助割合や対象を拡充
政府は12月15日の臨時閣議で、新型コロナウイルス感染症に伴う第3弾の追加的な経済対策を盛り込んだ令和2年度第3次補正予算案を決定した。一般歳出総額は約19兆円で、厚生労働省の所管分に4兆7330億円を追加し、①新型コロナウイルス感染症の拡大防止策（2兆5484億円）②ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現（2兆1310億円）③防災・減災、国土強靭化の推進など安全・安心の確保（535億円）─を盛り込んだ。①は、地域の医...
政府が改革工程表2020を決定
後発品使用促進へフォーミュラリ
22年度までにガイドライン策定
政府の経済財政諮問会議（議長・菅義偉首相）は12月18日、2021～2023年度の3か年を期間とする「新経済・財政再生計画改革工程表2020」を決定した。社会保障分野のうち、医療・福祉サービス改革では、後発医薬品の使用促進に向けた新たな使用割合目標について、目標の達成状況や地域差などを踏まえ、今年度内に結論を得るとした。さらに、後発品も含めた医薬品の適正使用に資するフォーミュラリガイドラインを2022年度までに策定する工程を示し...
健保連が理事会を書面審議
3年度事業計画の基本方針を了承
要求実現と財政支援獲得が柱
健保連は12月11日に予定していた第507回理事会を、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から書面審議で行い、令和3年度事業計画や一般会計予算編成の基本方針などの議案をいずれも原案通り了承した。議決日は12月21日。基本方針に基づく事業計画案と予算案は1月の理事会に提出し、2月の総会で諮った上で正式決定する。3年度の事業計画の基本方針は、「2022年危機」に向けた健保組合・健保連の要求実現と、コロナ禍に伴う影響を含めた...
オンライン診療の恒久化
厚労省検討会 結論を半年間、延長
厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」（山本隆一座長）は12月21日、令和2年内に一定の方向性を示すこととしていたオンライン診療の恒久化について、結論を半年間延長し、専門的な観点も含めた検討を継続していくことを決めた。年明け以降、関係学会と並行して検討を進めながら、3年6月までにオンライン診療の恒久化に向けた取りまとめを行う。さらに、4年度の診療報酬改定を視野に入れ...
