健保ニュース 2021年新年号

オンライン診療の恒久化
厚労省検討会　結論を半年間、延長

厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」（山本隆一座長）は12月21日、令和2年内に一定の方向性を示すこととしていたオンライン診療の恒久化について、結論を半年間延長し、専門的な観点も含めた検討を継続していくことを決めた。

年明け以降、関係学会と並行して検討を進めながら、3年6月までにオンライン診療の恒久化に向けた取りまとめを行う。

さらに、4年度の診療報酬改定を視野に入れ、秋口を目途に「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を見直す工程に沿って検討を進めていくこととした。

オンライン診療の恒久化については、田村憲久厚生労働相が10月27日の閣議後記者会見で、年内に一定の方向性を明示する方針を表明し、同検討会は、今後のオンライン診療のあり方や初診からのオンライン診療における課題とその対応の方向性などについて検討を進めてきた。

この日の会合では、新型コロナウイルス感染症が再度拡大している状況を踏まえ、オンライン初診を認める時限的・特例的措置を当面継続することを念頭に、専門的な観点も含めて丁寧に検討を進めていく方針が厚労省から提案された。

そのうえで、4年度の診療報酬改定を見据え、年明け以降、患者への説明・同意や受診歴のない患者の取り扱いなどを主な検討事項に、6月までにオンライン診療の恒久化について取りまとめ、秋を目途に指針を改定する工程表が明示された。

受診歴のない患者に対してオンライン診療を行う場合に必要な健康情報などは、指針改定後も長期的な検討が必要な事項に位置付けた。

合わせて、時限的・特例的措置の定期的な検証、終了の時期について、3年2月以降、3か月ごとに検討を進めていくスケジュールを示した。

構成員からは特段、反対意見はなく、今後の検討のスケジュールについて了承された。