健保ニュース 2021年新年号

政府が改革工程表2020を決定
後発品使用促進へフォーミュラリ
22年度までにガイドライン策定

政府の経済財政諮問会議（議長・菅義偉首相）は12月18日、2021～2023年度の3か年を期間とする「新経済・財政再生計画改革工程表2020」を決定した。

今回の改定では、あん摩マッサージの施術料（1局所）が340円から350円に引き上げられた。また変形徒手矯正術については、施術内容を「関節拘縮や筋委縮が起こり制限されている関節可動域の拡大を促す変形の矯正を目的とした施術である事」社会保障分野のうち、医療・福祉サービス改革では、後発医薬品の使用促進に向けた新たな使用割合目標について、目標の達成状況や地域差などを踏まえ、今年度内に結論を得るとした。

さらに、後発品も含めた医薬品の適正使用に資するフォーミュラリガイドラインを2022年度までに策定する工程を示した。

改革工程表は、新経済・財政再生計画に掲げられた主要分野ごとの重要課題への対応とそれぞれの政策目標とのつながりを示すことにより、めざす成果への道筋を明示している。

社会保障分野では、団塊の世代が後期高齢者となる2022年度を見据え、「給付と負担の見直し」や「医療・福祉サービス改革」などの進捗を検証し、改革を着実に推進する。

「給付と負担の見直し」のうち、後期高齢者の窓口負担については、全世代型社会保障改革の方針を踏まえ、課税所得28万円以上かつ年収200万円以上の者に限って、窓口負担割合を2割とし、2021年の通常国会に必要な法案の提出を図るとの方針を示した。

また、現役並み所得の判断基準の見直しは、現役との均衡の観点から、判断基準や基準額の見直しに伴い現役世代の負担が増加することに留意しつつ、関係審議会で2021年度までに検討するとした。

他方、外来受診時等の定額負担の導入は、医療機関が都道府県に外来機能を報告する制度を創設し、地域の実情に応じて、紹介患者への外来を基本とする医療機関を明確化するための法制上の措置を2021年度までに講じると明記。

これを踏まえ、紹介状なしの大病院受診時定額負担に関し、当該医療機関のうち一般病床200床以上の病院にも対象を拡大して、保険給付の範囲から一定額を控除し、それと同額以上の定額負担を追加的に求めることについて、中央社会保険医療協議会の検討結果にもとづき必要な措置を講じるとした。

また、薬剤自己負担の引上げは、2020年の関係審議会の取りまとめを踏まえ、保険者の上手な医療のかかり方およびセルフメディケーションの推進策の具体化やその他の措置を関係審議会で2021年度までに検討する。

「医療・福祉サービス改革」では、2024年度から開始する第4期の医療費適正化計画について、国と都道府県が一緒になって効果的なPDCA管理ができるよう、2023年度までに、法制上の対応も含め見直しに向けた検討を行う。地域医療構想の実現や後発品の使用割合目標など、適正な医療を地域に広げるための医療費適正化計画の取組内容の見直しも求める。

このほか、データヘルス改革の推進として、2020年3月の「審査支払機関改革における今後の取組」などにもとづき、2023年度までに審査支払システムや業務を整合的かつ効率的に機能させるなどの改革を着実に進めるとした。

また、原価計算方式における製造原価について、次期薬価制度改革の議論を行う2021年度までに、薬価算定における開示度の向上を促進する取り組みを推進する工程が示された。