健保ニュース
健保ニュース 2021年新年号
宮永会長が政府方針決定にコメント
一層の軽減へ次なる改革を要望
現役世代の負担増緩和は限定的
健保連の宮永俊一会長は12月15日、政府が同日に閣議決定した全世代型社会保障検討会議の最終報告「全世代型社会保障改革の方針」を受けてコメントを発表した。後期高齢者の医療費自己負担の見直しで現行1割から2割に引き上げる対象範囲について、最終報告では、単身で年収200万円以上とする基準が示されたが、現役世代の負担増の軽減としては不十分との考えを表明した。2割の対象者について、健保連は高額療養費制度の一般区分全員（約945万人）に適用する必要性を主張していたが、政府方針では、その半数に届かない約370万人にとどまる。こうしたことから、宮永会長はコメントで、現役世代のさらなる負担増軽減と国民皆保険制度の持続可能性の観点から、次なる改革に向けて引き続き取り組むよう国に要望した。また、紹介状なしで大病院を受診した場合の定額負担の拡大については、外来機能の明確化や保険財政の負担軽減などに着眼した仕組みとして評価した。
