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2024年8月下旬号
厚生労働省の伊原和人事務次官は1日に開催された専門誌記者クラブとの就任会見で、全世代型社会保障制度の構築など、厚生労働行政の課題について語った。社会保障における歳出改革や医療提供体制改革の具体化を年末に向けた課題に位置づけ、具体的な議論を進めていくとした。
令和4年度社会保障費用統計
社保給付費138兆円 コロナ費が縮小し初の減少
医療は前年度比2.8％上昇
国立社会保障・人口問題研究所（林玲子所長）は7月30日、令和4年度社会保障費用統計を公表した。医療、年金、介護などの公的制度から個人へ支給した現金・現物の年間総額に相当する「社会保障給付費」は137兆8337億円で、過去最高を更新した前年度から0.7％減少。新型コロナウイルス感染症対策費が同3.5兆円縮小し、昭和25年度の集計以降、初めて減少に転じた。一方、社会保障給付費のうち、医療は給付費などのー...
公明厚労部会が概算要求へ重点政策
健保組合への財政支援など提言
高齢者医療 拠出金負担軽減への支援も
公明党の厚生労働部会（伊佐進一部会長）は7日、武見敬三厚生労働相に令和7年度予算概算要求に向けた重点政策提言を提出した。提言は、7年度予算概算要求に向けて、①物価高に負けない賃上げ支援、労働市場改革等②こども・子育て支援③全世代型社会保障の構築④一人一人が生きがいや役割を持つ包摂的な社会の実現─を重点政策に位置づけ、所要の予算の確保に努めるよう要望した。このうち、③は、社会保障費の歳出目安について...
高齢社会対策大綱策定へ報告書
持続可能な社会構築へ 全世代で超高齢社会を構成
ACPの理解増進など提言
内閣府の「高齢社会対策大綱の策定のための検討会（柳川範之座長）」は5日、今後の高齢社会対策の推進に当たっての基本姿勢や、重点的に取り組むべき施策等を盛り込んだ「報告書」を了承した。これを受け政府は、今夏を目途に「高齢社会対策大綱」を策定し、閣議決定する。現行の高齢社会対策大綱（平成30年2月16日閣議決定）は、「経済社会情勢の変化等を踏まえておおむね5年を目途に必要があると認めるときに、見直しを行...
厚労省・出産検討会がヒアリング
医療従事者 保険適用に反対の意見
厚生労働省の「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」（田辺国昭座長）は1日、2回目の会合を開催し、医療従事者を対象にヒアリングを実施した。ヒアリングでは、▽前田津紀夫構成員（日本産婦人科医会副会長）▽亀井良政構成員（日本産婦人科学会常務理事）▽細野茂春構成員（日本周産期・新生児医学会理事▽井本寛子構成員（日本看護協会常任理事）▽高田昌代構成員（日本助産師会会長）─が意見陳述した...
伊原事務次官が就任会見
最重要テーマ 医療提供体制の強化
厚生労働省の伊原和人事務次官は1日に開催された専門誌記者クラブとの就任会見で、全世代型社会保障制度の構築など、厚生労働行政の課題について語った。就任に当たっての抱負として、「これからの時代、人口減少により社会保障や労働政策の担い手がいなくなるなかで国民生活を守っていかねばならない」と言及し、「チャレンジする」ことを組織運営上の大切なテーマに、新しい知恵や発想による政策立案を応援していきたいとの意欲...
鹿沼保険局長が就任会見
医療保険制度は応能負担で改革
現役世代負担配慮 給付と負担の適正化に対応
厚生労働省の鹿沼均保険局長は7月26日に開催された専門誌記者クラブとの就任会見で、「骨太方針2024」や「改革工程」を踏まえた医療保険制度改革の方向性などを語った。医療保険制度改革は能力に応じた負担をベースに対応し、自己負担3割となる「現役並み所得」の判断基準については、令和4年10月から導入した一定所得以上の後期高齢者の窓口2割負担の状況も踏まえつつ、丁寧に検討を進めていくと言及。負担能力に応じ...
森光医政局長が就任会見
2040年へ課題を可視化
厚生労働省の森光敬子医政局長は7月29日に開催された専門誌記者クラブとの就任会見で、医師の偏在対策などをはじめとする地域医療構想等についての考えを語った。就任に当たっての抱負では、医療と介護の複合ニーズを持つ人の増加や高齢化がピークを迎え生産年齢人口が急減する2040年に向け、「何が課題で、どう解決していくのかという道筋をしっかり見える化していきたい」と発言。医政局の様々な施策を2040年に向けた...
中医協が製薬団体等へ意見聴取
7年度薬価改定 在り方見直しや中断を要望
中央社会保険医療協議会（小塩隆士会長）の薬価専門部会は7日、製薬団体や卸団体など、関係業界に意見聴取を行った。意見聴取は、▽日本製薬団体連合会▽日本製薬工業協会▽日本ジェネリック製薬協会▽米国研究製薬工業協会（PhRMA）▽欧州製薬団体連合会（EFPIA）▽日本医薬品卸売業連合会─を対象に実施した。製薬協、PhRMA、EFPIAは「2024年度薬価制度改革に関する3団体合同アンケート調査」の結果を...
健康スコアリングレポート活用
厚労省 コラボヘルス推進研修を開催
厚生労働省は1日、「健康スコアリングレポート等を活用したコラボヘルスを推進するための研修事業」の一環として、東京都江東区でオフライン研修を開催した。同事業では、7月下旬から8月下旬にかけて、オンラインを活用した研修を16回、オフラインでの研修を5回開催。1190名が申し込みを済ませており、この日の研修には、健保組合関係者42名が参加した。健康スコアリングレポートは、平成30年度の保険者単位版からは...
