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2023年4月中旬号
全国総合健康保険組合協議会は3月29日、第115回定例総会を開いた。冒頭あいさつした高井昌史会長は、令和5年度の予算概要集計で、経常収支差引額は医療費や拠出金の増加に伴い過去最高の約2220億円の赤字となっていると言及し、総合健保組合の厳しい財政状況を訴えた。
政府がこども政策強化のたたき台
8年度改定導入を視野 出産費用の保険適用を検討
予算倍増へ新会議で財源論も
政府は3月31日、「こども・子育て政策の強化」に関するたたき台を取りまとめた。少子化傾向を反転させるために令和6年度から3年間で加速化して取り組む政策がめざす将来像を明示した。子育てにかかる経済的支援の強化をめざし、出産費用の見える化の効果を検証したうえで、8年度診療報酬改定での導入を視野に、正常分娩にかかる出産費用の保険適用を検討。児童手当は、所得制限撤廃や支給期間延長などの拡充を図る。6月の「...
自民議連が出産費用の無償化を提言
3年後の見直しへ 出産費用の保険適用を推進
近く政府へ要望の申し入れ
自民党の「出産費用等の負担軽減を進める議員連盟」（小渕優子会長）は4日、点数設定や自己負担のあり方など出産費用の保険適用に向けて議論し、出産費用の無償化を求める「提言案」を大筋で了承した。近く、政府へ要望の申し入れを行う。「提言案」は、子育て世代が安心して子どもを産み育てることができるよう、経済的な不安を可能な限り低減し、最終的に「お財布のいらない出産（出産費用の無償化）」をめざした内容。令和5年...
衆院厚労委・健保法等改正案審議
出産費用 保険適用が争点に浮上
健保組合への財政支援や支援金の後期高齢者負担率の見直しなどを盛り込んだ健保法等改正案が衆院厚生労働委員会（三ッ林裕巳委員長、自民）で、3月22日の加藤勝信厚生労働相による趣旨説明に続き、同月29日、4月5日の2日間、審議を行った。この2日を挟むかたちで、4日には健保連の佐野雅宏副会長が出席した参考人質疑が行われている。4日の委員会に先立ち、小倉將信こども政策担当相が3月31日に、「こども・子育て政...
衆院厚労委が健保法改正案の参考人質疑
佐野副会長 前期報酬調整拡大抑止を要望
衆院厚生労働委員会（三ツ林裕巳委員長、自民）は4日、健保法等改正案について、健保連の佐野雅宏副会長をはじめとする5名の参考人から意見を聴取し、質疑した。佐野副会長は、法案を①後期高齢者からの拠出を導入した出産育児一時金を全世代で支える仕組み②後期高齢者負担率の見直し③高齢者関係の保険料賦課限度額の見直し、所得割の比率の引き上げ④前期高齢者の医療給付費の財政調整（前期高齢者納付金）における被用者保険...
松本理事が規制改革WGで意見
公費医療のオン資登録を要請
政府の規制改革推進会議は3月30日、「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（佐藤主光座長）の会合を開催し、各種レセプト関連業務のDXによる受診円滑化等について、3つのテーマから議論とフォローアップを行った。健保連の松本真人理事が意見発表し、公費負担医療における受給資格・期間などの情報をオンライン資格確認等システムに登録することで、公費対象患者がマイナンバーカード1枚で医療保険と公費負担の受...
5年度前期納付金算定政令を公布
負担調整54％、特別負担調整49％
拠出金負担 上位14.23％の保険者が対象
政府は3月30日付で、令和5年度前期高齢者納付金の負担軽減措置に関する政令を公布した。前期高齢者納付金の算定基準となる率および割合は、①過大な前期納付金を全保険者で按分する負担調整基準率を54.029％、特別負担調整基準率を48.91463％②前期高齢者加入率の下限割合を1％③前期高齢者医療の財政調整の対象外とする基準率を1.57─と定めた。①は、後期高齢者支援金と前期高齢者納付金の拠出金負担額が...
令和5年度の総合組合予算概要
過去最大2221億円の経常赤字
平均保険料率は9.82％
全国総合健康保険組合協議会（会長・高井昌史出版健保組合理事長）は3月29日に開いた定例総会で、全国の総合組合の令和5年度予算概要を報告した。全総協会員242組合の5年度の経常収支差引額は、後期高齢者支援金の大幅な増加を最大の要因として、過去最高の赤字となる2220億5927万2千円を計上した。赤字組合は222組合となり、全体の9割超を占める。23組合が保険料率を引き上げ、平均保険料率は9.82％へ...
支払基金との令和5年度契約を締結
さらなる改革の推進を
支払基金、厚労省に要請書を提出
健保連は令和5年4月1日付で、社会保険診療報酬支払基金（神田裕二理事長）と令和5年度診療報酬の審査支払事務手数料や診療報酬等の納入期日などを定めた契約を締結。これに合わせ、健保連の佐野雅宏副会長、松本真人理事らが3日、支払基金本部と厚生労働省を訪ね、神田理事長と同省保険局の原田朋弘保険課長に要請書を手交した。支払基金の神田理事長あてに提出した要請書は、支払基金の5年度事業計画を踏まえ、新体制による...
保険者の健診・保健指導検討会
第4期上期 加算・減算制度見直しを了承
実施率底上げや定量評価
厚生労働省の「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」（座長・津下一代女子栄養大学特任教授）は、3月30日に会合を開き、2024年度から開始される第4期後期高齢者支援金の加算・減算制度に向けた見直しについて了承した。今後、厚労省HP、健保連イントラネットを通して周知されるほか、今夏に厚労省・健保連共催による全国説明会（仮称・第3期データヘルス計画及び第4期特定健診・特定保健指導に向けた説明会）...
