健保ニュース 2023年4月中旬号

令和5年度の総合組合予算概要
過去最大2221億円の経常赤字
平均保険料率は9.82％

全国総合健康保険組合協議会（会長・高井昌史出版健保組合理事長）は3月29日に開いた定例総会で、全国の総合組合の令和5年度予算概要を報告した。全総協会員242組合の5年度の経常収支差引額は、後期高齢者支援金の大幅な増加を最大の要因として、過去最高の赤字となる2220億5927万2千円を計上した。赤字組合は222組合となり、全体の9割超を占める。23組合が保険料率を引き上げ、平均保険料率は9.82％へと上昇。協会けんぽ・平均保険料率の10％以上となる組合は100組合に達し、全体の4割を超えた。

後期高齢者支援金は
前年度比12.48％増

全総協会員242組合の5年度の経常収支差引額は合計2220億5927万2千円を計上した。

後期高齢者支援金の大幅な増大を要因に、前年度に比べ赤字幅は1021億1577万7千円拡大。赤字組合は前年度から29組合増の222組合となり、全体の92％を占めた。

保険料率を引き上げた組合は23組合で、平均保険料率は前年度比0.254ポイント増の9.8151％に上昇。協会けんぽの平均保険料率（10％）以上を設定する組合は100組合に達し、全体の41％を占める。協会けんぽと同じ10％を設定する組合は48組合、10％超～10.5％未満が32組合、10.5％以上～11％未満が15組合、11％以上が5組合となった。

会員組合の適用状況をみると、被保険者数は同1.79％、11万7006人増の663万8501人。平均標準報酬月額は同1.58％、5611円増の36万1157円、総標準賞与額は同5.53％、4万3439円増の82万8664円の増加を見込む。

5年度予算の経常収入は、保険料率の引き上げや適用状況を反映して増収となった。収入の主要を占める保険料収入は同4.40％、1327億3096万5千円増の3兆1487億2561万4千円を計上。

国庫負担金や特定健診等事業収入などを合わせた経常収入総額は同4.38％、1330億3874万6千円増の3兆1694億5302万6千円となる。

経常支出総額は、同7.45％、2351億5452万3千円増の3兆3915億1229万8千円。納付金は同9.11％、1153億6902万2千円増の1兆3823億4861万7千円となった。

このうち前期高齢者納付金は同4.87％、273億1674万7千円増の5878億7072万3千円、後期高齢者支援金は同12.48％、881億6798万7千円増の7943億6350万1千円。

4年度の納付金は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う2年度の高齢者医療費の一時的な減少により、2年後の精算時の返還額等の影響を受けた。

5年度は、前年度の一時的な拠出金減少の反動で、前期高齢者納付金、後期高齢者支援金とも増加。後期高齢者支援金は、団塊の世代が75歳以上に到達することに伴い急増した。

義務的経費に占める拠出金負担割合は同0.51ポイント増の44.02％に上昇している。
　保険給付費は同6.84％、1139億2502万7千円増の1兆7801億8546万5千円で、法定給付費が同6.86％増、1128億1064万1千円増の1兆7581億1794万6千円。前年度に引き続き、6％超の伸び率となった。

介護保険平均料率は
1.77％に上昇

全総協はこの日、令和5年度の介護保険収支の予算概要も明らかにした。会員242組合の介護保険料率の平均は、前年度比0.035ポイント増の1.7691％に上昇した。

会員組合の介護保険第2号被保険者数は前年度と比べ1.54％、6万6143人増の435万2963人で、平均標準報酬月額は40万8785円（前年度比4236円増）、総標準賞与額は93万8443円（同4万6833円増）だった。

なお、この日の全総協総会では、高井会長の冒頭あいさつに続いて、厚生労働省保険局の原田朋弘保険課長（菊地博史健康保険組合指導調整官代読）、健保連の河本滋史専務理事が来賓あいさつした。