健保ニュース 2023年4月中旬号

自民議連が出産費用の無償化を提言
3年後の見直しへ　出産費用の保険適用を推進
近く政府へ要望の申し入れ

自民党の「出産費用等の負担軽減を進める議員連盟」（小渕優子会長）は4日、点数設定や自己負担のあり方など出産費用の保険適用に向けて議論し、出産費用の無償化を求める「提言案」を大筋で了承した。近く、政府へ要望の申し入れを行う。

「提言案」は、子育て世代が安心して子どもを産み育てることができるよう、経済的な不安を可能な限り低減し、最終的に「お財布のいらない出産（出産費用の無償化）」をめざした内容。

令和5年度から50万円へ8万円引き上げた出産育児一時金のnext-stageに向けて、①費用等の見える化の推進、出産の保険適用、自己負担分の無償化②「出産難民」の防止、適切な制度設計─を要望の柱に掲げた。

①は、出産育児一時金の引き上げとともに出産費用が上昇する「いたちごっこ」を避けるため、妊婦への説明と同意（インフォームドコンセント）も含め費用の見える化を実効的に進めるよう要望。

そのうえで、3年後（令和8年）の制度見直しを見据え、出産育児一時金の引き上げや費用の見える化の効果等の検証を行い、出産費用の保険適用を進める。その際は、患者に自己負担が生じないような仕組みとするよう訴えた。

他方、無痛分娩について、安全性に配慮しつつ、支援のあり方を検討するほか、妊婦健診の費用の見える化と妊婦への説明と同意、自治体間の助成のバラツキの是正等を総合的に進める必要があるとした。

また、②は、①の検討にあたり、地域で出産ができない「出産難民」を生じないよう、産科医療機関の経営実態やコスト構造を踏まえ、適切な保険点数設定を行うとともに、個室や特別食等に対する保険外併用（患者の選択にもとづく選定療養）を可能とするよう要望。

また、周産期医療体制の整備に関連する予算事業（地域医療介護総合確保基金等）、助産師をはじめとした関係職種の活用・連携強化等を行うことで、妊婦が安全に安心して出産できる環境整備を行うべきとした。

政府は3月31日、「こども・子育て政策の強化」に関するたたき台を取りまとめ、少子化傾向を反転させるために6年度から3年間で加速化して取り組む政策がめざす将来像を明示した。

出産費用の見える化の効果を検証したうえで、8年度診療報酬改定での導入を視野に正常分娩にかかる出産費用の保険適用を検討する方針を示しており、同議連の「提言案」は今後の政府の動向への反映を見据える。