健保ニュース 2023年4月中旬号

政府がこども政策強化のたたき台
8年度改定導入を視野　出産費用の保険適用を検討
予算倍増へ新会議で財源論も

政府は3月31日、「こども・子育て政策の強化」に関するたたき台を取りまとめた。少子化傾向を反転させるために令和6年度から3年間で加速化して取り組む政策がめざす将来像を明示した。子育てにかかる経済的支援の強化をめざし、出産費用の見える化の効果を検証したうえで、8年度診療報酬改定での導入を視野に、正常分娩にかかる出産費用の保険適用を検討。児童手当は、所得制限撤廃や支給期間延長などの拡充を図る。6月の「骨太の方針2023」を見据え、4月以降、岸田文雄首相の下に新設する会議で、税や社会保険料など、こども予算倍増に向けた財源論を含め検討を深める。

たたき台の「こども・子育て政策の強化について（試案）～次元の異なる少子化対策の実現に向けて～」は、岸田文雄首相の指示を踏まえ、必要な政策内容を整理する観点から、小倉將信こども政策担当相が3月31日に取りまとめた。

この「試案」をベースに国民的議論を進めていくため、4月以降、岸田首相の下に新たな会議を設置して検討を深めるとともに、こども家庭庁でこども政策を体系的に取りまとめつつ、6月の「骨太の方針2023」までに、将来的なこども予算倍増に向けた大枠を提示する。

「試案」は、2030年代に入ると、日本の若年人口は現在の倍速で急減して、少子化はもはや歯止めの利かない状況になると指摘し、「2030年代に入るまでのこれからの6～7年が、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」と危機感を強く訴えた。

このため、令和6年度から8年度の3年間を集中取組期間として、①ライフステージを通じた子育てにかかる経済的支援の強化②全てのこども・子育て世帯を対象とするサービスの拡充③共働き・共育ての推進④こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革─を柱とする「こども・子育て支援加速化プラン」に取り組む方針を示した。

このうち、①は、5年4月の出産育児一時金の42万円から50万円への大幅な引き上げを着実に実施するとともに、出産費用の見える化について、6年度からの実施に向けた具体化を進める。

そのうえで、「これらの効果等の検証を行い、正常分娩にかかる出産費用の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等のあり方について検討を行う」と明記。

正常分娩にかかる出産費用の保険適用については、8年度診療報酬改定での導入をめざし、今後、社会保障審議会医療保険部会や中央社会保険医療協議会で議論を進め、保険適用に伴い生じる自己負担3割の部分や、現行の出産育児一時金との関係も含め整理する考えだ。

また、4年度第2次補正予算で創設された「出産・子育て応援交付金」（10万円）について、制度化等を検討することも含め妊娠期からの伴走型相談支援とともに着実に実施する。

他方、児童手当については、所得制限を撤廃して支給期間を高校卒業まで延長するとともに、多子世帯が減少傾向にあることや経済的負担感が多子になるほど強いこと等を踏まえ、手当額も見直す。対象や金額など見直しの具体的内容は、今後、財源の議論と併せて検討し、「骨太の方針2023」までに結論を得ることとした。

概ね全地方自治体で実施されているこども医療費助成について、国民健康保険の減額調整措置を廃止。また、適正な抗菌薬使用などを含め、こどもにとってより良い医療のあり方について、国と地方の協議の場などで検討した結果にもとづき必要な措置を講じる。

また、③は、「男性育休は当たり前」になる社会の実現に向けて、男性の育休取得率にかかる政府目標（令和7年までに30％）を大幅に引き上げる。

さらに、いわゆる「産後パパ育休」（最大28日間）を念頭に、出生後一定期間内に両親ともに育児休業を取得することを促進するため、給付率を現行の67％（手取りで8割相当）から、8割程度（手取りで10割相当）へ引き上げることとした。

自営業・フリーランス等の国民年金の第1号被保険者について、被用者保険の取り扱いも踏まえながら、現行の産前・産後期間の保険料免除制度に加え、育児期間にかかる保険料免除措置の創設に向けた検討を進める。

「こども・子育て支援加速化プラン」については、今後3年間の集中取組期間における実施状況や取り組みの効果等を検証しつつ、施策の適切な見直しを行い、PDCAを推進していくとした。