健保ニュース 2023年4月中旬号

衆院厚労委・健保法等改正案審議
出産費用　保険適用が争点に浮上

健保組合への財政支援や支援金の後期高齢者負担率の見直しなどを盛り込んだ健保法等改正案が衆院厚生労働委員会（三ッ林裕巳委員長、自民）で、3月22日の加藤勝信厚生労働相による趣旨説明に続き、同月29日、4月5日の2日間、審議を行った。この2日を挟むかたちで、4日には健保連の佐野雅宏副会長が出席した参考人質疑が行われている。

4日の委員会に先立ち、小倉將信こども政策担当相が3月31日に、「こども・子育て政策の強化について（試案）」を公表。このなかには、出産費用の保険適用の導入を検討する内容が含まれていた。

これを受けて野党の委員は、岸田文雄首相が3月16日の衆院本会議における法案の質疑で出産費用の保険適用に対する課題を指摘していたことや4月から引き上げた出産育児一時金と保険適用の整合性などを理由に、態度を硬化。3月29日時点で決定していた4月4、5日の委員会は予定どおり開催されたものの、法案の質疑を行った5日の委員会では、多数の委員が出産費用の保険適用に関する政府方針を質した。

他方、法案に関する質疑では、法案が主眼とする全世代対応型の持続可能な社会保障制度の構築の観点から、大西健介氏（立憲民主党）が現役世代、特に健保組合への財政影響について質問を重ねるとともに、負担の軽減を求めた。

法案の審議時間は2日間で計14時間。参考人質疑を加えると約17時間となった。